以下は、技術士第二次試験（総合技術監理部門）択一式【3. 人的資源管理】における労働関係法に関連する問題の出題傾向と試験で問われる内容のまとめです。
目次
分析対象：労働関係法に関連する問題（抜粋）
労働法関連の主要問題番号（該当法令別）
| 該当年度 | 問題番号 | 主な関連法令・制度名 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | I-1-9 | 労働基準法、労働時間管理（自己申告制・変形労働時間制）、年休時季指定義務 |
| 令和6年度 | I-1-10 | 高年齢者雇用安定法、継続雇用制度、無期転換ルール |
| 令和6年度 | I-1-11 | 育児・介護休業法（産後パパ育休、周知義務、取得状況の公表義務） |
| 令和6年度 | I-1-12 | 労災保険法（業務災害・通勤災害、給付基礎の考え方） |
| 令和5年度 | I-1-9 | 労働基準法、労働安全衛生法（労使協定・時間管理） |
| 令和5年度 | I-1-10 | 男女雇用機会均等法、女性活躍推進法（えるぼし） |
| 令和5年度 | I-1-11 | パワハラ防止措置指針（労働施策総合推進法） |
| 令和5年度 | I-1-12 | 個別労働関係紛争解決法、労働審判法 |
| 令和4年度 | I-1-9 | 就業規則、変形労働時間制、年休取得義務（労基法） |
| 令和4年度 | I-1-10 | パートタイム・有期雇用労働法 |
| 令和4年度 | I-1-11 | テレワークにおける労働時間管理（労基法） |
| 令和4年度 | I-1-12 | 労働安全衛生法（ストレスチェック、面接指導） |
| 令和3年度 | I-1-9 | 労働組合法、団体交渉、不当労働行為 |
| 令和3年度 | I-1-10 | 労働者派遣法 |
| 令和3年度 | I-1-11 | 育児・介護休業法、労働基準法（介護休業、年休） |
| 令和2年度 | I-1-9 | 高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法 |
| 令和2年度 | I-1-10 | 労働安全衛生法（ストレスチェック等） |
| 令和2年度 | I-1-11 | 障害者雇用促進法 |
| 令和元年度 | I-1-9 | 労働基準法、就業規則、解雇制限 |
| 令和元年度 | I-1-10 | 働き方改革法（年5日有休取得義務、労働時間把握） |
| 令和元年度 | I-1-11 | 労働協約、不当労働行為、就業規則の変更手続 |
| 令和元年度 | I-1-12 | パワハラ措置義務（労働施策総合推進法） |
試験で問われる内容の傾向とまとめ
1. 労働時間管理・年次有給休暇
- **三六協定（労基法36条）**の理解：時間外労働と休日労働の根拠。
- 変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制の適用条件。
- **年次有給休暇5日取得義務（時季指定）**の実施義務。
- 始業終業間インターバル制度の努力義務。
✅ → 「何を協定すれば法定超えが可能か」「会社の義務か努力義務か」を問う設問が多い。
2. 労働契約・就業規則の作成・変更
- 就業規則の作成・届出義務（労働者10人以上）
- 労働契約法に基づく合理的変更ルール（周知・合理性判断）
- 無期転換申込権の例外（高年齢者雇用など）
✅ → 「法定要件・届出義務・労働者代表の意見聴取」など手続面の正確性が問われる。
3. 育児・介護休業・高年齢者雇用
- 産後パパ育休の取得要件・回数制限・分割可否
- 育休取得状況の公表義務（大企業）
- 定年引上げ・継続雇用制度・70歳までの措置義務
- 無期転換除外特例（定年後有期雇用）
✅ → 新制度（産後パパ育休）・改正点を中心に出題。企業の義務と措置内容を正確に識別することが重要。
4. 安全衛生・労災保険
- ストレスチェック制度と面接指導義務（労働安全衛生法）
- 労災保険の適用範囲（アルバイト・複数就労者・通勤災害）
✅ → 「全員実施」「努力義務」「対象外者」「報告義務」など、細かい制度の運用知識が問われる。
5. パワハラ・セクハラ等のハラスメント対応
- 労働施策総合推進法に基づく義務と防止措置（相談窓口・報復防止・方針周知）
- 厚労省指針に基づく定義や類型（身体的・精神的・過大要求等）
✅ → ハラスメントの定義・防止義務・周知措置が問われ、企業のリスク管理と法令順守が評価される。
6. 労使関係・団体交渉・労働委員会の役割
- 労働組合法に基づく団結権・団体交渉権・不当労働行為
- 労働協約の拡張適用要件
- 労働委員会によるあっせん・調停・仲裁の違い
✅ → 「誰が交渉できるか」「協約の効力」「解決手続の主体」など、実務と法律の交差点が問われる。
7. 個別労働紛争解決法・労働審判制度
- 総合労働相談コーナー・あっせん・調停制度の利用状況
- 労働審判制度の3回以内の審理制限と実効的解決の特徴
✅ → 裁判外解決手段の実際の流れや制度設計の趣旨を理解しておくと有利。
対策ポイント（総監視点）
| 観点 | 留意点 |
|---|---|
| 制度理解 | 単語暗記ではなく、「どの法律に基づき、どの行動が義務か」を整理 |
| 法改正動向 | 育児休業（産後パパ育休）、時間外労働上限、えるぼしなど |
| 実務への応用 | 法制度を基盤に「どのような管理・措置を講ずべきか」が問われる |
| キーワード整理 | 「義務 or 努力義務」「届出 or 不要」「対象者の範囲」など区別 |
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