技術士になるには？技術士って？

技術士制度については、日本技術士会より下記のリンクのように説明されています。
技術士制度について　令和4年4月　日本技術士会　参照

以下、簡単に抜粋まとめた情報を記載します。

技術士になる方法

上図は、技術士なるまでの過程が示されています。
第二次試験を合格して、初めて技術士に登録することができます。
第二次試験を受験するには、指定された教育課程を修了するか、第一次試験に合格しなければなりません。両者は修習技術者となります。
修習技術者となり、技術士第二次試験の受験資格を得るには、3つの経路があります。
　①技術士補の登録日以降、技術士補として次の期間技術士を補助している。
　　　総監以外の技術部門：4年／総監部門：7年
　②技術士補となる資格を有した日以降、監督者の下で、科学技術に関する業務※２について、次の期間従事している。
　　　総監以外の技術部門：4年／総監部門：7年
　③科学技術に関する業務について、次の期間従事している。
　　　総監以外の技術部門：7年／総監部門：10年

修習技術者になってから、最短で技術士になるには、試験を受ける年の1年を加算して、5年かかることになります。総合技術監理部門は、8年かかることになります。

あなたは何の専門家？

技術士は、21の技術部門で構成されています。
初めて技術士となる方は、21番目の総合技術監理部門以外の20の技術部門（69の選択科目）から、自分の専門とする技術部門・選択科目を選ぶことになります。
21番目の総合技術監理部門は、総合的な技術的監理が必要との要請から創設され、第1回試験は平成13年度（2001年度）に実施されました。20の技術部門の合格者が、受験資格年数+3年で受験することができます。

以下、プルダウンメニューにて、20の技術部門と選択科目を見ることができます。選択科目の内容と総合技術監理部門については、「技術士制度について」の下記リンクより参照してください。

技術部門・選択科目（専門とする事項参照）

以上、技術部門・選択科目一覧をお示ししました。選択内容（専門とする事項）については、技術部門・選択科目・選択内容（専門とする事項）を参照してください。

余談ですが、筆記試験は技術部門および選択科目ごとに作成されるため、20の技術部門だけで、選択科目数に合わせた69の試験問題が作成されます。総合技術監理部門は、全選択科目で1つの試験問題が作成されますので、最大70の試験問題が作成されます。申込者がいない場合は問題が作成されません。
試験機関・試験作成側の先生方も大変だろうということが想像できますね。

受験資格　学歴・経験年数など

第一次試験の受験資格

年齢・学歴・国籍・業務経歴等による制限はありません。

第二次試験の受験資格

第二次試験を受験するには、「指定された教育課程（JABEE）」を認定開始年度以降に修了するか、第一次試験に合格しなければなりません。両者は修習技術者となることができます。
　　JABEE認定プログラム　教育機関名別一覧　参照
多くの大学で認定を受けていますが、東京大学、京都大学などは認定を受けていないなど、すべての大学が対象となっているわけではありません。その場合は、第一次試験を受ける必要があります。

修習技術者となり、技術士第二次試験の受験資格を得るには、3つの経路があります。
　①技術士補の登録日以降、技術士補として次の期間技術士を補助している。
　　　総監以外の技術部門：4年／総監部門：7年
　②技術士補となる資格を有した日以降、監督者の下で、科学技術に関する業務について、次の期間従事している。
　　　総監以外の技術部門：4年／総監部門：7年
　③科学技術に関する業務について、次の期間従事している。
　　　総監以外の技術部門：7年／総監部門：10年

①～③については、大学院における研究経歴の期間を2年に限り減じることができます。
①と②については、合算することができます。

3つの経路で実務経験が問われることになります。
学歴等は、第一次試験の受験資格の通り、問われることはありません。文系出身でも問題ないわけです。とはいえ、文系の方はJABEEの優遇もなく、第一次試験を受けるにあたり、慣れない技術分野に挑戦するハンデはあると言えるでしょう。

技術士制度とは

技術士制度は、｢科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成｣を図るための国による資格認定制度（文部科学省所管）です。
科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有資格者のみに技術士の名称の使用を認めることにより、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技術の発展を図ることとしています。

技術士法に定められた資格で、国家資格です。

技術士とは

以下、技術士制度について　令和4年4月　日本技術士会　P1　より抜粋です。

技術士とは、
｢技術士法（以下『法』という）第３２条第１項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者｣
のことです。〔法第２条第１項〕

即ち、技術士は、次の要件を具備した者です。
　① 技術士第二次試験に合格し、法定の登録を受けていること。
　② 業務を行う際に技術士の名称を用いること。
　③ 業務の内容は、自然科学に関する高度の技術上のものであること。
　（他の法律によって規制されている業務、例えば建築の設計や医療などは除かれます。）
　④ 業務を行うこと、即ち継続反覆して仕事に従事すること。

これを簡単に言うと、技術士とは、
｢豊富な実務経験、科学技術に関する高度な応用能力と高い技術者倫理を備えている最も権威のある国家資格を有する技術者｣ということになります。

大部分の技術士は、国・地方自治体・企業等の組織において高度の技術力を発揮しつつ業務を遂行しています。
また、自営のコンサルタントとして、次のような分野においても活躍しています。
　① 公共事業の事前調査・計画・設計監理
　② 地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価
　③ 裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定
　④ 地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力
　⑤ 中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等
　⑥ 大企業の先端技術に関する相談
　⑦ 開発途上国への技術指導
　⑧ 銀行の融資対象等の技術調査・評価

技術士補とは

以下、技術士制度について　令和4年4月　日本技術士会　P2　より抜粋です。

技術士補とは、
｢技術士となるのに必要な技能を修習するため、法第３２条第２項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士の業務について技術士を補助する者｣のことです。〔法第２条第２項〕

即ち、技術士補は、
　① 技術士第一次試験に合格し、又は指定された教育課程［次頁参照］を修了し、同一技術部門の補助する技術士を定めて、法定の登録を受けていること。
　② 技術士補の名称を用いて、技術士の業務を補助する業務を行うこと。
以上の要件を具備した者です。

技術士・技術士補の現況

令和４年３月末現在
技術士登録者数の合計は約９万７千名です。
うち約４５％が建設部門、次いで、総合技術監理部門、上下水道部門、機械部門、電気電子部門の技術士の数が比較的多いと言えます。
業態別では、技術士全体の約７９％が一般企業等（コンサルタント会社含む）、約１２％が官公庁・法人等、約０．５％が教育機関に勤務し、約８％は自営で業務を行っています。
技術士補の登録者数は、約４万１千名です。

技術士試験

技術士第一次試験

技術士第一次試験は、技術士になるための第1段階の試験です。
第一次試験の内容は、大学のエンジニアリング課程（工学、農学、理学等）修了程度です。
なお、第一次試験は技術士となるのに必要な試験であると位置付けられています。
→試験概要参照

試験方法
　基礎科目、適性科目、専門科目について、択一式で実施されます。
①基礎科目
　・設計・計画に関するもの
　・情報・論理に関するもの
　・解析に関するもの
　・材料・化学・バイオに関するもの
　・環境・エネルギー・技術にかんするもの
②適性科目
　技術士法第4章の規定の順受に関する適性
③専門科目
　あらかじめ選択する技術部門に係る基礎知識及び専門知識

過去問は、こちらを参照してください。特に専門を持たない場合は、過去問題（第一次試験）を参照し、合格し易いと思われる技術部門を選択するという方法もあるでしょう。

一部免除
①平成14年度以前に、第一次試験合格前に第二次試験合格者
　同一部門であれば、基礎科目、専門科目が免除
　異なる技術門であれば、基礎科目が免除
②情報処理技術者試験の高度試験及び情報処理安全確保支援し合格者
　専門科目（情報工学部門）が免除
③中小企業診断士第2次試験合格者等
　専門科目（経営工学部門）が免除

年間スケジュール
年間のおおよそのスケジュールは以下の通りです。
①試験実施公告（3月）
②受験申込受付（6月）
③筆記試験（11月）
④合格発表（2月）

試験地
北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県 / 愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄県

受験費用
11,000円（非課税）

技術士第二次試験

技術士第二次試験は、技術士になるための試験です。
技術士となるのに必要な技術部門についての専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するか否かを判定することとされています。〔法第６条第１項〕
つまり、技術士になるためには、２１の技術部門の中から選択する１技術部門について、高等の専門的応用能力、即ち、幅広い知識と高等な専門技術の豊富な経験による総合的な判断能力を確認されることになります。
→試験概要参照

受験資格
以下の2つが受験資格となっています。

①第一次試験合格もしくはJABEE修了
②所定の業務経験

第一次試験の技術部門と第二次試験の技術部門が同じであることは求められていません。
特に専門を持たない場合は、過去問題（第一次試験）を参照し、合格し易いと思われる技術部門を選択するという方法もあるでしょう。参考書が多い分野にすることも考えられます。

試験方法
①筆記試験
試験時間は、いずれも合計5時間30分です。5400文字以内（1800+600+1200+1800）

【20の技術部門】
問題Ⅰ　技術部門全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの
問題Ⅱ-1・Ⅱ-2　選択科目の専門知識及び応用能力に関するもの
問題Ⅲ　選択科目の問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの

【総合技術監理部門】
択一式　40問
記　述　1問　3000字以内

②口頭試験
筆記試験の合格者は、口頭試験を受けることができます。
試験時間は20分（+10分程度）です。

【20の技術部門】
　①技術士としての実務能力
　②技術士としての適格性

【総合技術監理部門】
　①体系的専門知識
　②経歴及び応用能力

試験の一部免除
総合技術監理部門受験の際に、既に合格している技術部門・選択科目に対応する選択科目が免除されます。

併願受験
総合技術監理部門については、総監の受験資格を満たしている場合、選択科目を同一にする技術部門と一緒に出願することができます。これが併願です。
例えば、建設部門（土質及び基礎）を受験する際に、総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）を受験するような場合です。
建設部門が不合格の場合、総合技術監理部門が合格ライン達していても、不合格になります。建設部門合格で、総合技術監理部門が不合格の場合、建設部門のみ合格となります。総合技術監理部門だけ合格するということはありません。
受験費用は28,000円（14,000×2）になります。

重願受験
技術部門をすでに取得済みで、総監は取得済みの技術部門と選択科目を同一にし出願し、異なる技術部門を同時期に出願することができます。これが重願です。
例えば、新規に環境部門（環境測定）を受験する場合に、総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）（建設部門（土質及び基礎）は取得済）を受験するような場合です。
合格については、併願と違い、独立しています。
受験費用は28,000円（14,000×2）になります。

年間スケジュール
①試験実施公告（3月）
②受験申込受付（4月）
③筆記試験（7月）
④筆記試験合格発表（11月）
⑤口頭試験（12月～1月）
⑥口頭試験合格発表（3月）
非常に長丁場です。
部分合格はなく、口頭試験不合格の場合は、翌年度は筆記試験から受験する必要があります。

試験地
①筆記試験
北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県 / 愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄県
②口頭試験
東京

受験費用
14,000円（非課税）

技術士試験の合格者数統計

第一次試験の合格者数

平成15年度に、受験者数が大きく増えました。その後徐々に受験者数は減っていきます。
これは、平成15年度より第二次試験の受験資格として、第一次試験の合格が必要になったからです。
それまで、経験年数7年で第二次試験を受けていた方は、第一次試験を受けなければいけなったため、受験者数が増加したものです。

第二次試験の合格者数

平成14年度には受験者数が6万人を超えましたが、平成15年度には1万人を下回りました。
この理由は、平成15年度から第一次試験合格が受験資格となったため、駆け込み需要があったためと思われます。
それまで7年の経験のみで受験資格を得た方が、第一次試験を合格する必要があり、受験資格を失った人が多くいたということです。
平成15年度の第一次試験合格者は3万人弱でしたが、翌年から再び受験者数が元に戻りました。

令和2年度の受験者数は、コロナの影響により一時的に落ち込みました。受験を見送った人が多かったためと思われます。
令和元年以降、合格率がやや低下しています。
これは、平成31年度（令和元年度）に技術士試験制度の改正があったためで、受験生が要求されるコンピテンシーに対応できていないためだと考えられます。

したがって、それまでの受験ノウハウで学習した場合、合格まで遠ざかる可能性があるということです。

最終学歴の統計

令和3年度の技術士第二次試験より「最終学歴」を参照し作成したグラフと抜粋した表です。
R03　技術士第二次試験統計　最終学歴　参照

	大学院	大学	新旧高専	短大	その他
受験申込数	11,634	14,283	1,202	369	2,340
受験者数	9,176	10,875	927	280	1,645
合格者数	1,277	1,151	97	14	120
対申込者合格率	11.0%	8.1%	8.1%	3.8%	5.1%
対受験者合格率	13.9%	10.6%	10.5%	5.0%	7.3%

大学院、大学、新旧高専、短大、その他の項目に分類されます。
大学院あるいは大学卒業者が多くを占めています。新旧高専、短大、その他の受験申込数が少ないのは、元々その業界での受験者が少ないためかもしれません。
大学院と大学を比較すると、受験者数は大学の方が多いですが、合格者数は大学院が多くなっています。
対申込者合格率は、大学院が最も高く、大学と新旧高専が同等で、短大およびその他が最も低いという結果になっています。短大・その他の受験者は、部門の基礎となる科目に相当する授業がないため、ハンデがある可能性があるかもしれません。
以上のようなことが統計から読み取れます。

一方で、私自身の経験からは、少し異なる風景が見えます。
私がこれまで仕えてきた上司は10人で、最終学歴の内訳は、高卒1人、短大卒3人、専門学校卒2人、大卒4人でした。高卒、短大、専門学校卒業の上司が半数以上であり、いずれの上司も技術士を保有しています。大卒4人のうち、2人が技術士を保有しています。
高卒の上司は、建設コンサルタント大手3社のうちの1社に所属していました。短大や専門学校卒の上司も、会社からの強い奨励や実質的な管理技術者になりたいという希望があり、受験する動機が強かったように思います。

学歴によって受験の前提となる知識に差があるため、これが合格率に影響する可能性はあるものの、合否判定には学歴は関係ありません。
むしろ、合格するまで受験し続けるという強い動機を持つことが大切だと思いました。

技術士の特典と義務

技術士の特典

第二次試験に合格した者は技術士として登録することができます。
また、「有資格者として認められているもの」や「資格試験の一部又は全部を免除されているもの」もいます。
「有資格者として認められているもの」には、建設関連の特典が多く見られます。
たとえば、経営事項審査での加点や管理技術者になることができるため、業務を行う上で具体的なメリットがあります。
これが、建設部門などで技術士が多い要因の一つです。

「⑤中小企業支援法による中小企業・ベンチャー総合支援事業派遣専門家」は、全技術部門で認められており、建設部門などでしか公的に活用されていない人々にとっては、少し異なる公的活用の事例となります。

有資格者として認められているもの
　① 建設業法の一般建設業及び特定建設業における営業所の専任技術者等
　② 建設コンサルタント又は地質調査業者として登録する専任技術管理者
　③ 公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者
　④ 鉄道事業法の鉄道事業における設計管理者
　⑤ 中小企業支援法による中小企業・ベンチャ－総合支援事業派遣専門家
　その他多数あり　→　技術士資格の公的活用参照

資格試験の一部又は全部を免除されているもの
　①建設業法の一般建設業及び特定建設業における営業所の専任技術者等
　② 建設コンサルタント又は地質調査業者として登録する専任技術管理者
　③ 公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者
　④ 鉄道事業法の鉄道事業における設計管理者
　⑤ 中小企業支援法による中小企業・ベンチャ－総合支援事業派遣専門家
　　その他多数あり

技術士等の義務

・信用失墜行為の禁止
・技術士等の秘密保持義務
・技術士等の公益確保の責務
・技術士の名称表示の場合の義務
・技術士補の業務の制限等
・技術士の資質向上の責務

技術士等の義務参照