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R01総監択一式問題（日本技術士会）
R01総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和元年度 択一式問題】
R01【経済性管理】 第1～8問/40問中
R01【人的資源管理】第9～16問/40問中
R01【情報管理】 第17～24問/40問中
R01【安全管理】 第25～32問/40問中
【社会環境管理 択一式問題】
R02【社会環境管理】第33～40問/40問中
R03【社会環境管理】第33～40問/40問中
R04【社会環境管理】第33～40問/40問中
Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説
Ⅰ－1－33
【問題】
【解答】④
【解説】社会環境管理
①適切です
2030アジェンダは、ミレニアム開発目標の後継として、2015年に国連サミットで採択された2030年までの国際開発目標です。
②適切です
2030アジェンダでは、各国政府や市民社会、民間セクターなどが連携し、ODAや民間資金などのリソースを活用してグローバル・パートナーシップを構築することが重要とされています。
③適切です
2030アジェンダでは、持続可能な開発のキーワードとして、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、連帯（Partnership）が掲げられており、SDGsの17のゴールはこの「5つのP」を具現化したものです。
④不適切です
SDGsは、先進国と途上国の区別なく、すべての国に適用される共通の目標です。
各国は、自国の状況に応じた取り組みを行うことが期待されていますが、目標自体が先進国向けと途上国向けに区分されているわけではありません。
⑤適切です
日本のSDGs推進本部が決定したSDGs実施指針に掲げられた全ての優先課題には、国内実施と国際協力の両面が含まれています。
これにより、日本は国内外の持続可能な開発に向けた取り組みを進めています。
Ⅰ－1－34
【問題】
【解答】④
【解説】社会環境管理
①適切です
エネルギー政策の要は、安全性を前提に、エネルギーの安定供給を最優先し、経済効率性の向上による低コストなエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図ることです。
②適切です
危機時でも安定供給を確保するためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような多層的な供給構造が必要です。
③適切です
エネルギー市場における競争の活性化のためには、既存のエネルギー事業者の相互参入や異業種からの新規参入、地域単位でエネルギー需給管理サービスを行う自治体や非営利法人等がエネルギー供給構造に自由に参加することが期待されます。
④不適切です
電源の分類に関しては、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭はベースロード電源のエネルギー源に、揚水式水力、石油はピーク電源のエネルギー源に位置づけられるべきです。
⑤適切です
水素は、取扱い時の安全性確保が必要ですが、エネルギー効率が高く、利用段階で温室効果ガスの排出がないため、将来の二次エネルギーで電気、熱に加え、中心的な役割を担うことが期待されます。
Ⅰ－1－35
【問題】
【解答】④
【解説】社会環境管理
①適切です
循環型社会の形成には、国、地方公共団体、事業者、および国民が適切な役割分担の下で必要な措置を講じることが必要です。
②適切です
原材料は効率的に利用され、製品はできるだけ長期間使用されることによって、廃棄物となることができるだけ抑制されなければなりません。
③適切です
循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的および経済的に可能な範囲で、(i) 再使用、(ii) 再生利用、(iii) 熱回収、(iv) 処分の優先順位に基づいて行われなければなりません。
④不適切です
循環資源は、廃棄物のうち有用性があるものであり、「循環資源」という名称にもかかわらず、廃棄物として扱われます。
そのため、循環的な利用が行われない場合の処分は、従来の廃棄物処理法に基づいて行われるべきです。
⑤適切です
事業者は、原材料等がその事業活動において廃棄物となることを抑制するために必要な措置を講じる責務を持っています。
Ⅰ－1－36
【問題】
【解答】③
【解説】社会環境管理
①不適切です
除染は除染実施計画に基づいて進められており、帰還困難区域を除く全ての面的除染が平成30年3月19日までに完了しています。
したがって、7割程度の完了という記述は不正確です。
②不適切です
汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、15市町村で指定が解除されています。
そのため、指定が解除された市町村がないという記述は誤りです。
③適切です
湖沼の水質に関して、2013年度以降のモニタリング結果において放射性セシウムは、周辺県ではすべて不検出であり、福島県においても検出率は減少傾向にある。
④不適切です
湖沼の底質に関して、2016年度のモニタリング結果において放射性セシウムは福島県内で検出されていますが、周辺県でも検出されているため、この記述は誤りです。
⑤不適切です
空間線量率について、東京電力福島第一原発から80km圏内の地表面から1m高さの空間線量率平均は、平成23年11月比で約77%減少しています。
このことから、推定をやや下回る遅れ気味という記述は不正確です。
Ⅰ－1－37
【問題】
【解答】③
【解説】社会環境管理
①適切です
源流対策の原則は、製品やプロセスの設計や製法に工夫を加え、汚染物質や廃棄物をそもそも作らないようにすることを優先する考え方です。
②適切です
協働原則は、公共主体が政策を行う場合には、政策の企画、立案、実行の各段階において、政策に関連する民間の各主体の参加を得て行うべきという考え方です。
③不適切です
補完性原則は、環境施策の処理はできる限り基礎的な行政単位が担い、それになじまない事柄に限って、より広域的な行政単位が処理すべきという考え方です。
選択肢の記述では、広域的行政単位と基礎的行政単位が逆になっています。
④適切です
未然防止原則は、環境の保全が環境上の支障が生じてからではなく、科学的知見に基づき、支障の発生を未然に防ぐことを目的として行われるべきという考え方です。
⑤適切です
予防的な取組方法は、環境問題について科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めつつ、予防的な対策を講じるという考え方です。
Ⅰ－1－38
【問題】
【解答】④
【解説】社会環境管理
④ 配慮書の作成→スコーピング→調査・予測・評価の実施→準備書の作成
Ⅰ－1－39
【問題】
【解答】⑤
【解説】社会環境管理
①不適切です
環境会計は、企業が環境保全活動にかかるコストや効果を測定・評価し、意思決定や情報開示に活用する仕組みです。税制上の優遇措置とは直接関係ありません。
②不適切です
環境報告は、企業が環境保全活動やその取り組み成果を広く一般に開示する報告書です。
法令で定められた有害物質の排出量を国に報告する仕組みではありません。
③不適切です
カーボンフットプリントは、商品のライフサイクル全体で排出された温室効果ガスを二酸化炭素排出量に換算し、「見える化」する仕組みです。
一定規模以上の事業者が国に報告する制度ではありません。
④不適切です
環境マネジメントシステムは、企業が自主的に環境保全活動を進めるために、環境に関する方針や目標を設定し、それらの達成に向けた手続・仕組みを確立・運用するシステムです。
環境関連法令の遵守だけをサポートするシステムではありません。
⑤適切です
社会的責任投資は、企業の収益力や成長性に加えて、環境への配慮や人的資源への配慮、利害関係者への配慮などの取り組みを評価し、投資選定を行う投資行動を指します。
Ⅰ－1－40
【問題】
【解答】②
【解説】社会環境管理
①適切です
対象期間において、二酸化窒素の環境基準達成率は9割を超え、平成28年度にもほとんどの局が環境基準を達成しました。
②不適切です
環境基準達成率は、一般局、自排局とも100％であり、昭和49年以降で初めて全ての測定局で環境基準を達成した。
達成率が一貫して低下傾向を示すという記述は誤りです。
③適切です
対象期間全体では達成率は向上傾向を示し、平成28年度の達成率は約9割となりました。
④適切です
対象期間を通じて環境基準の達成率が1割以下の極めて低い値で推移し、平成28年度は全ての局が環境基準を達成できなかった。
⑤適切です
平成28年度も含め、対象期間の全ての年度において、全ての局が環境基準を達成しました。
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R01総監択一式問題（日本技術士会）
R01総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和元年度 択一式問題】
R01【経済性管理】 第1～8問/40問中
R01【人的資源管理】第9～16問/40問中
R01【情報管理】 第17～24問/40問中
R01【安全管理】 第25～32問/40問中
【社会環境管理 択一式問題】
R02【社会環境管理】第33～40問/40問中
R03【社会環境管理】第33～40問/40問中
R04【社会環境管理】第33～40問/40問中
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