解答と解説　令和5年度　総監・択一式問題【安全管理】第25～32問/40問中

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R05総監択一式問題（日本技術士会）
R05総監択一式問題　解答（日本技術士会）

【令和5年度　択一式問題】
R05【経済性管理】　第1～8問/40問中
R05【人的資源管理】第9～16問/40問中
R05【情報管理】　　第17～24問/40問中
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R05【社会環境管理】第33～40問/40問中

【安全管理　択一式問題】
R01【安全管理】第9～16問/40問中
R02【安全管理】第9～16問/40問中
R03【安全管理】第9～16問/40問中
R04【安全管理】第9～16問/40問中

Ⅰ-1　必須科目　択一式問題・解答と解説

Ⅰ－1－25

【問題】

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【解答】⑤

【解説】
参照：JISQ31000:2019 リスクマネジメント－指針 (kikakurui.com)

Ⅰ－1－26

【問題】

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【解答】③

【解説】

消費生活用製品安全法において、特定保守製品の取引事業者には、消費者への説明義務が課せられていますが、個人売主（事業者ではない者）には説明義務はありません。
不動産の個人間売買の場合も同様で、個人売主に対して特定保守製品に関する説明義務は法的に課せられていません。
この点が③の記述の不適切な部分です。

参照：07_shouan_guideline_7.pdf (meti.go.jp)

①　消費生活用製品のうち、経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものを「特定保守製品」として政令で定める。（法第２条４項）

②　設計標準使用期間の算定の根拠等の書面の添付義務（法第３２条の４第２項）

④　製造・輸入事業者に対する、設計、部材の工夫、表示の改善等による経年劣化に起因する危害防止策を講ずることの責務（法第３２条の２２第１項）

⑤　07_shouan_guideline_7.pdf (meti.go.jp)　P7参照

Ⅰ－1－27

【問題】

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【解答】⑤

【解説】
参照：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（全体） (bousai.go.jp)

通常、広域物資輸送拠点は被災地に設置されることが多く、被災地の近くで物資を効率よく集積・配布するために使用されます。
この記述のように、支援する都道府県が集積地となるのではなく、被災地に直接アクセスできるような拠点が設置されることが一般的です。
そのため、支援側の都道府県が管内の各市区町村から物資を集積するという部分が不適切と考えられます。

Ⅰ－1－28

【問題】

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【解答】⑤

【解説】
この記述が不適切である理由は、リスク低減措置の優先順位の設定が逆であるためです。
労働安全衛生法に基づく「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」では、リスク低減措置はまず「設計や計画の段階から危険性を除去する措置」（ウ）を最優先とし、次に「管理的対策」（イ）、そして最後に「個人用保護具の使用」（ア）の順で優先順位を設定することが求められています。
個人用保護具は最終的な対策と位置づけられており、まずは根本的に危険源を取り除くことが優先されるべきです。

参照：0000077404.pdf (mhlw.go.jp)

Ⅰ－1－29

【問題】

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【解答】①

【解説】
この記述が不適切な理由は、リスクコミュニケーションにおいて専門家が「危険・危害をもたらす因子」に関する情報だけでなく、リスクに対する市民の感情的反応や心理面にも配慮することが重要とされているためです。リスクに対する不安や恐怖といった感情もリスク認識に影響を与えるため、専門家は単に事実やデータを提供するだけでなく、受け手の感情や認識に寄り添い、双方向の対話を通じて信頼を構築することがリスクコミュニケーションの基本的なアプローチとされています。

参照：安全・安心科学技術及び社会連携委員会：文部科学省 (mext.go.jp)

Ⅰ－1－30

【問題】

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【解答】⑤

【解説】
参照：高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン (mhlw.go.jp)

この記述が不適切である理由は、労働者のプライバシー保護の観点からです。健康診断の結果や医師からの意見は、個人のプライバシーに関わる重要な情報です。本人の同意を得ずにそのままの形で氏名とともに報告することは、プライバシー保護の観点から適切ではありません。安全衛生委員会には、必要な範囲で情報を集約・加工して報告することが求められます。

①　別添資料２（修正版）ガイドライン本文 (mhlw.go.jp)　P2
②　上記　P3
③　上記　P4
④　上記　P6
⑤　上記　P7

Ⅰ－1－31

【問題】

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【解答】④

【解説】
事業継続マネジメント（BCM）では、事態を「結果事象」から考えることが一般的です。たとえば、「拠点が使用不能になる」といった結果としてのインパクトから影響度を評価し、それに基づいて優先順位を決めて対応策を検討します。原因事象（例えば「直下型地震」）に焦点を当てるのではなく、結果事象から逆算して影響を評価し、どのような状況でも事業を継続できるようにすることが重要とされます。

以下、その他選択肢の解説

①　事業継続マネジメントは、企業が災害や緊急時に迅速に業務を復旧し、事業を継続するための戦略的な活動です。そのため、単に計画を策定するだけでなく、平常時からのリソースの確保や維持・更新も含まれます。BCMは、経営層が主体となって進めるべき戦略的な活動であり、重要な企業資産やブランドの保護を目的としています。この記述は正しいです。

②　緊急時の対応には、初動対応から復旧段階に至るまで、状況や時間経過によって優先順位が変化します。そのため、BCMでは事態の推移に応じた適切な対応を行えるよう、業務の優先順位を見極めることが重要です。各フェーズで必要な対応内容が異なるため、状況に応じた計画を立てる必要があります。この記述は正しいです。

③　BCMは段階的に導入・改善を図るアプローチが推奨されます。完璧な計画を最初から目指すのではなく、まず可能な範囲で取り組みを開始し、その後、継続的な改善を行うことが現実的で効果的です。PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを通じてBCMを強化することが重要です。この記述も正しいです。

⑤　BCMは策定した計画を維持し、訓練や教育を通じて従業員に浸透させ、常に対応可能な状態にすることが重要です。計画策定後も組織や体制を維持し、平常時からの教育や訓練を実施することで、実際の緊急時にも計画通りに対応できるよう備えることが望ましいです。この記述は正しいです。

Ⅰ－1－32

【問題】

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【解答】③

【解説】
この問題を解くために、フォールトツリー分析を用いて計算します。停電が発生するのは、次の条件をすべて満たす場合です：

1. 系統電源の喪失が発生する（電力会社からの喪失確率 0.05）。
2. 自社内での事故による系統遮断が発生する（遮断確率 0.10）。
3. 自家用発電機が2台とも起動に失敗する（それぞれの発電機の故障確率 0.05）。

計算手順は以下の通りです。

1. 系統電源喪失または自社内での系統遮断の確率
系統電源喪失と自社内遮断は「どちらか一方」が発生すれば良いので、和集合の確率を計算します：

P(系統喪失または遮断)=0.05+0.10−(0.05×0.10)=0.145

2. 発電機の両方が故障する確率
発電機が2台とも起動に失敗する確率は、それぞれの発電機の故障確率が独立していると仮定して計算します：

P(両方の発電機が故障)=0.05×0.05=0.0025

3. 停電の総合確率
停電する確率は、「系統が喪失または遮断される」かつ「両方の発電機が故障する」場合ですので、それぞれの確率を掛け合わせます：

P(停電)=0.145×0.0025=0.0003625

4. 最も近い選択肢
計算結果 0.0003625 は 3.6×10^−4 に近いので、正解は：

③ 3.6×10^-4

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