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R04総監択一式問題（日本技術士会）
R04総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和4年度 択一式問題】
R04【経済性管理】 第1～8問/40問中
R04【人的資源管理】第9～16問/40問中
R04【安全管理】 第25～32問/40問中
R04【社会環境管理】第33～40問/40問中
【情報管理 択一式問題】
R01【情報管理】 第17～24問/40問中
R02【情報管理】 第17～24問/40問中
R03【情報管理】 第17～24問/40問中
Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説
情報管理（第17～24問/40問中）
Ⅰ－1－17
【問題】
【解答】②
【解説】情報管理
（ア）クラスター分析
（イ）ロジスティクス回帰分析
（ウ）重回帰分析
「クラスター分析」
似た属性を持つデータ点をグループ化するデータ分析手法であり、データマイニング、機械学習、画像処理、自然言語処理など、多くの分野で応用されています。階層的クラスター分析と非階層的クラスター分析の2つの種類があり、距離に基づく手法と密度に基づく手法の2つの種類があります。分析手順は、前処理、距離尺度の選択、クラスタリング手法の選択、クラスター数の決定、分析結果の評価、解釈の行いで構成されます。
「ロジスティック回帰分析」
2つの値をとる結果変数と説明変数の関係を分析するための統計的手法であり、線形回帰分析の一種です。目的変数がカテゴリカルな場合に適用され、ロジット関数が使用されて、確率を0から1までの範囲で表現します。最尤法を用いてパラメータを推定し、目的変数が1である確率を予測することができます。医学や社会科学、マーケティングなどの分野で広く使用されています。
「単回帰分析と重回帰分析」
回帰分析という統計的手法の一種であり、説明変数と目的変数の関係をモデル化するために使用されます。単回帰分析は1つの説明変数を使用し、重回帰分析は2つ以上の説明変数を使用します。単回帰分析はシンプルなモデルで、1つの説明変数が目的変数に与える影響を分析します。一方、重回帰分析では、複数の説明変数が目的変数に与える影響を分析します。重回帰分析は、複数の説明変数を使用するため、より正確な予測が可能ですが、単回帰分析は解釈が簡単であり、データセットが小さい場合に有効です。
「相関分析」
2つ以上の変数の間の関係性を調べる統計的手法であり、相関係数を求めることによって行われます。ピアソンの積率相関係数やスピアマンの順位相関係数などがあり、多くの分野で応用されています。相関関係がある場合は、原因関係を示すわけではなく、より深い分析が必要です。
Ⅰ－1－18
【問題】
【解答】③
【解説】情報管理
①適切です。
私的使用のための複製（著作権法第30条）
自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製することができます。
ただし、デジタル方式の録音・録画機器等を用いて著作物を複製する場合には、著作権者に対し補償金の支払いが必要です。
コピープロテクション等技術的保護手段の回避装置などを使って行う複製については、私的複製でも著作権者の許諾が必要です。
私的使用目的のための複製であっても、違法著作物であることを知りながら音楽又は映像をインターネット上からダウンロードする行為は、権利制限の対象から除外されます。
著作物が自由に使える場合は？ 公益社団法人著作権情報センター CRIC
②適切です。
美術の著作物等の原作品の所有者による展示（著作権法第45条）
・美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。
・前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。
③不適切です。
出版社の許諾を得るか、著作権法に基づく例外的な事情がある場合を除き、著作権侵害にあたる可能性があります。
したがって、企業において従業員教育の教材とするために、許諾を得ずに書籍をコピーすることは違法です。
④適切です。
半導体チップのマスクパターンは、半導体チップの製造に必要な微細な回路図を表したパターンのことです。半導体チップは非常に小さく、微細な回路構造を持っていますが、その回路構造はマスクパターンによって製造されます。マスクパターンは、半導体製造において非常に重要な役割を担っており、高度な技術力が必要とされています。また、マスクパターンは半導体チップの製造において重要な機密情報となるため、知的財産権の保護が必要とされています。
しかし、知的財産権の権利保護が行われていない技術の使用について、一般的には法律上の問題はありません。残念ながら。。
⑤適切です。
文化庁 著作権保護Q&A
ここでは、著作物について、原則、無名・変名、団体名義、映画の公表後50年とされていましたが、改正後は70年になっています。実演については、それが行われた後70年、レコード発行後70年に改正されています。
日本においては2020年に著作権法が改正され、著作物の保護期間が著作者の死後50年から70年に延長されました。
したがって、著作権の保護期間が切れたかどうか確認する際には、保護期間の延長後の期間を考慮する必要があります。
また、演劇や音楽などの実演に関する保護期間も、それが行われた後70年に延長されました。
法改正時にすでに失効しているものは、延長の対象ではありません。
Ⅰ－1－19
【問題】
【解答】⑤
【解説】情報管理
MTBF算出
A：1,230,000×0.91÷1,110≒1008.4
B：1,174,000×0.92÷1,085≒995.5
C：1,181,000×0.94÷1,105≒1004.7
以上の算出結果から、各問に答えると⑤が適切であるとわかります。
MTBFは、Mean Time Between Failures の略で、日本語に訳すと「平均故障間動作時間」となります。
この指標は、製品やシステムが故障するまでの平均時間を表し、信頼性を評価する際に使用されます。
具体的には、製品やシステムが適切に機能している期間（故障していない期間）を記録し、それらの期間の合計を故障回数で割って求めます。
MTBFが長いほど、製品やシステムがより信頼性が高いと判断されます。
Ⅰ－1－20
【問題】
【解答】①
【解説】情報管理
①不適切です。
「決定事実：提出期限延長に関する承認申請書の提出」「発生事実：提出遅延、提出期限延長申請に係る承認等」で有価証券報告書は関係しますが、「有価証券報告書の提出」は対象ではありません。
②発生事実
③決算情報
④発生事実
⑤決定事実
適時開示が求められる会社情報 | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)
上記リンクで確認することができます。
適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）とは、上場企業が株価に影響を与えうる経営上の重要な情報を、正確性に配慮しつつも、速報性を重視して適時適切に公表する義務を証券取引所によって課せられている制度です。
適時開示は「決定情報」、「発生情報」、「決算情報」の３つからなり、「決定情報」とは、新株式の発行や他社との合併など企業自らが意思決定を行った情報、「発生情報」とは工場の火災や大株主の異動など企業の意思決定によらず、企業外で発生した情報となります。
一方、「決算情報」では、売上高や利益の額などを集計した決算の内容を開示するもので、企業にとっての「成績表」ともいえます。
Ⅰ－1－21
【問題】
【解答】④
【解説】情報管理
（ア）順序
（イ）郵便番号
（ウ）身長
（エ）最頻値
名義尺度、順序尺度、間隔尺度、比例尺度は、測定のレベルを表す尺度の種類です。
以下にそれぞれの尺度について説明します。
- 名義尺度（Nominal scale）： カテゴリを表す尺度です。データは区別され、分類されるだけであり、順序や大小関係がありません。
例えば、性別や血液型などが挙げられます。 - 順序尺度（Ordinal scale）： 順序を表す尺度です。
データは大小関係があるだけであり、間隔や比率は計算できません。
例えば、学年や評価（良い・普通・悪い）などが挙げられます。 - 間隔尺度（Interval scale）： 順序に加え、データの間隔が等間隔である尺度です。
間隔を計算できますが、比率は計算できません。
例えば、気温や日付などが挙げられます。 - 比例尺度（Ratio scale）： 順序や間隔に加え、0点が絶対的であり、比率が計算できる尺度です。
例えば、身長や体重、時間などが挙げられます。
これらの尺度は、統計的な解析方法やグラフの種類に影響を与えます。適切な尺度を選択することが重要です。
Ⅰ－1－22
【問題】
【解答】③
【解説】情報管理
①不適切です。
SWOT分析の説明です。
②不適切です。
この説明は、BCGマトリクスと呼ばれるマーケティングツールの説明です。
BCGマトリクスは、市場成長率と相対市場シェアの2つの指標に基づいて、企業の製品や事業を4つの象限に分類し、各象限に応じた経営戦略を考えるためのフレームワークです。
③適切です。
4PとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通経路）、Promotion（販売促進）の略称であり、これら4つの要素を組み合わせたマーケティング戦略の立案や評価に用いられます。
④不適切です。
この説明は、4つの要素である価値、利便性、コスト、コミュニケーションを組み合わせて消費者がマーケティングを認識する方法を説明する、マーケティング・ミックスの1つの説明です。価値は製品やサービスが提供する価値、利便性は製品やサービスの使いやすさ、コストは製品やサービスの価格、コミュニケーションは広告やプロモーションなどのマーケティング活動による情報提供です。これらの要素を効果的に組み合わせることで、消費者にとって魅力的な製品やサービスを提供することができます。
⑤不適切です。
3C（自社（Company）、顧客（Customer）、競合（Competitor））に、市場（market）を加えた説明になっています。
「4C？5C？」
4Cは、顧客・競合・市場・自社の4つの視点からマーケティングを分析する考え方で、顧客価値、顧客ニーズ、顧客コミュニケーション、顧客費用の4つの要素を重視します。
一方、5Cは、4Cに加えて、社会・文化の視点を加えた考え方で、5つの要素を重視します。
すなわち、カンパニー（企業）、カスタマー（顧客）、コンペティター（競合）、コラボレーター（協力者）、コンテキスト（社会・文化）です。
このように、5Cはより包括的なマーケティング分析の考え方で、より広い視点からマーケティング戦略を考えることができます。
Ⅰ－1－23
【問題】
【解答】①
【解説】情報管理
（ア）デジタライゼーション（Digitalization）
アナログ情報をデジタルデータとして処理、保存、伝送することで、情報処理やコミュニケーション、ビジネスプロセスなどを効率化・高度化することを指します。
例えば、紙や手書きの文書を電子化し、コンピュータ上で管理したり、ネットワークを活用したオンラインビジネスを展開することがその例です。
近年、デジタルテクノロジーの進化により、デジタライゼーションはますます重要性を増しています。
（イ）デジタルツイン（Digital Twin）
現実の物理的なオブジェクトやプロセスを、そのデジタル的なモデルとして再現し、監視・分析・制御する技術のことを指します。
つまり、現実世界のオブジェクトやプロセスをデジタル空間で再現し、それを活用して予測や改善を行うことができるようになるということです。
例えば、自動車工場で製造ラインを監視し、予測保全や改善を行う場合などに活用されます。
また、建設現場で建築物のデジタルツインを作成し、建設工程を管理することもできます。
（ウ）デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
企業や組織が、デジタル技術を活用して業務プロセスやサービス提供方法を変革し、競争優位性を確立するために行う変革のことを指します。
従来のビジネスモデルを見直し、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することで、より高い生産性や利益、顧客満足度の向上を目指します。
（エ）デジタルディスラプション（Digital disruption）
デジタル技術の急速な進化によって、従来のビジネスモデルや産業構造が大きく変革され、既存企業が市場から淘汰される現象を指します。
つまり、デジタル技術によって新たな市場やビジネスチャンスが創出され、既存のビジネスモデルが使えなくなり、従来の企業が存続できなくなることを意味しています。
具体的には、スマートフォン、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新しい技術が普及し、従来のビジネスモデルや産業構造に大きな影響を与えているとされています。
（オ）デジタルファブリケーション（Digital Fabrication）
コンピューター制御による製造方法の総称で、3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタル工作機器を使用して、3次元データから物理的なオブジェクトを作り出す技術のことを指します。
従来の製造方法に比べて高速で柔軟性が高く、カスタマイズ性や小ロット生産に向いています。
また、製品開発やプロトタイプ制作など、短い期間で低コストで製品を作り出すことができます。
Ⅰ－1－24
【問題】
【解答】②
【解説】情報管理
①適切です。
発注情報を含む電子データに発注者のデジタル署名を施すことで、発注者が後から発注を否認することを防止できます。
デジタル署名は、電子データの完全性を確保し、改ざんを防止することができます。
署名者の秘密鍵で署名されたデジタル署名は、公開鍵で検証されることで、電子データが改ざんされていないことを証明することができます。
この対策により、受注者は発注情報が改ざんされた可能性を排除し、発注者も発注内容が改ざんされることを心配せず、発注を行うことができます。
このように、デジタル署名は、ビジネスプロセスを効率化するだけでなく、安全性を高めるための重要なセキュリティ対策となります。
②不適切です。
クレジットカード番号は個人情報として扱われ、第三者に盗まれると、不正利用される可能性があります。
ただし、クレジットカード番号にデジタル署名を施すことは、クレジットカード情報が盗まれるリスクを低減するための効果的なセキュリティ対策ではありません。
クレジットカード番号にデジタル署名を施すことによって、情報の改ざんを防止することはできますが、情報を保護することはできません。
第三者による盗聴や盗難、サイバー攻撃などから情報を保護するためには、安全な通信手段を使用することが必要です。
たとえば、SSL/TLSプロトコルを使用することで、送信されるデータが暗号化され、第三者による盗聴を防止できます。
したがって、クレジットカード情報の保護には、デジタル署名だけでなく、暗号化や安全な通信手段の使用など、複数のセキュリティ対策が必要です。
③適切です。
不正アクセスによる情報漏洩は、企業にとって大きな損失や信頼の失墜を引き起こすことがあります。
このような問題を防止するために、重要情報を含むデータを暗号化することが有効なセキュリティ対策の1つです。
暗号化されたデータは、不正アクセスによる情報漏洩が発生しても、暗号化されたままであるため、漏洩しても情報が読み取れないようになります。
暗号化には、公開鍵暗号化方式や対称鍵暗号化方式などがあり、企業は情報の性質に応じて、最適な暗号化方式を選択することができます。
このように、サーバに保存される重要情報を暗号化することで、不正アクセスによる情報漏洩リスクを低減することができます。
したがって、この対策は、企業がセキュリティを確保するために重要なセキュリティ対策となります。
④適切です。
電子メールのなりすましによる詐欺は、受信者が差出人を信じて、意図しない行動をとる可能性があります。
この問題を解決するために、電子メールにデジタル署名を施すことで、受信者は電子メールの送信元を検証できます。
電子メールには、署名者の秘密鍵によって生成されたデジタル署名が含まれています。
受信者は、公開鍵で署名を検証して、電子メールが正規の差出人によって送信されたことを確認できます。
このように、受信者は、電子メールが偽造されたものであるかどうかを検証でき、詐欺行為を回避することができます。
この対策により、電子メールを使用するビジネスプロセスにおいて、なりすましによる詐欺を防止することができます。
したがって、電子メールにデジタル署名を施すことは、有効なセキュリティ対策となります。
⑤適切です。
電子メールは不正アクセスや盗聴などのリスクがあり、送信された内容が途中で書き換えられる可能性があります。
このような場合、発注情報が改ざんされ、意図しない商品や数量が受注される可能性があります。
この問題を解決するために、発注情報を含む電子データに発注者のデジタル署名を施すことで、発注内容が改ざんされたかどうかを確認できます。
電子データには、署名者の秘密鍵によって生成されたデジタル署名が含まれており、受信者は、公開鍵で署名を検証して、電子データが改ざんされていないことを確認できます。
この対策により、発注情報が正確に受信され、不正アクセスや改ざんなどのリスクが低減されます。
したがって、この対策は電子メールを使用するビジネスプロセスにおいて有効なセキュリティ対策となります。
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R04総監択一式問題（日本技術士会）
R04総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和4年度 択一式問題】
R04【経済性管理】 第1～8問/40問中
R04【人的資源管理】第9～16問/40問中
R04【安全管理】 第25～32問/40問中
R04【社会環境管理】第33～40問/40問中
【情報管理 択一式問題】
R01【情報管理】 第17～24問/40問中
R02【情報管理】 第17～24問/40問中
R03【情報管理】 第17～24問/40問中
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