解答と解説　令和6年度　総監・択一式問題【安全管理】第25～32問/40問中

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R06総監択一式問題（日本技術士会）
R06総監択一式問題　解答（日本技術士会）

【令和6年度　択一式問題】
R06【経済性管理】　第1～8問/40問中
R06【人的資源管理】第9～16問/40問中
R06【情報管理】　　第17～24問/40問中
R06【安全管理】　　第25～32問/40問中
R06【社会環境管理】第33～40問/40問中

【安全管理　択一式問題】
R01【安全管理】第25～32問/40問中
R02【安全管理】第25～32問/40問中
R03【安全管理】第25～32問/40問中
R04【安全管理】第25～32問/40問中
R05【安全管理】第25～32問/40問中

Ⅰ-1　必須科目　択一式問題・解答と解説

Ⅰ－1－25

【問題】

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【解答】④

【解説】各バイアスと事例の対応
(A) 正常性バイアス
正常性バイアスは、危機が迫っているにも関わらず「自分には関係ない」「大丈夫だ」と思い込み、適切な対応を取らない心理のことです。
事例（ウ）：「堤防が決壊し周辺家屋に浸水被害が発生しているときに、『自分の家には影響はない』と思い込み、避難が遅れた」が該当します。被害の危険性を過小評価し、危機に対応しない典型的な正常性バイアスの例です。

(B) カタストロフィーバイアス
カタストロフィーバイアスは、リスクに対して過度な恐れや悲観的な考えを抱き、必要以上の対応を取る心理です。
事例（ア）：「海外の損石飛来のニュースを見て、地震対策を放棄し、避難シェルターの建設に資金を充てた結果、地震で自宅が倒壊した」が該当します。過剰な不安から本来のリスクへの対応を誤った例です。

(C) ベテランバイアス
ベテランバイアスは、過去の経験から「自分にはわかっている」という過信が生まれ、実際のリスクを軽視する心理です。
事例（エ）：「以前の類似の苦情が鎮静化した経験から、今回の苦情に対応しなかったところ、大きな社会問題に発展した」が該当します。過去の経験が適切な対応を妨げ、リスクを軽視する典型例です。

(D) パージンバイアス
パージンバイアスは、過去に経験がないリスクに対して、実際には危険があるにも関わらず軽視したり、対応が遅れたりする心理です。
事例（イ）：「これまで内部犯行による情報漏洩が起きたことのない会社で、実際には内部犯行の可能性が高いにも関わらず、管理体制の改善を行わなかった」が該当します。過去の経験がないためにリスクを過小評価するパージンバイアスの例です。

誤りやすいポイントと説明

この設問では、以下のような点で混乱しやすいため、注意が必要です。

パージンバイアスとベテランバイアスの混同： パージンバイアスとベテランバイアスは、どちらも過去の経験に基づいたリスク認識に関係しますが、パージンバイアスは「経験のないリスクへの対応遅れ」、ベテランバイアスは「過去の経験に基づく過信」による対応の誤りです。

カタストロフィーバイアスの過剰反応と正常性バイアスの過小評価の違い： カタストロフィーバイアスはリスクに対する過剰反応、正常性バイアスはリスクの過小評価です。どちらもリスク対応の偏りに関係しますが、恐れが強すぎて過剰対応するのがカタストロフィーバイアス、リスクを無視して対応しないのが正常性バイアスである点を区別します。

これらのポイントを押さえることで、バイアスの種類と事例を正しく組み合わせることができます。

Ⅰ－1－26

【問題】

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【解答】③

【解説】
① 適切
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルス対策に以下の内容が含まれるとされています。
健康保持増進、健康障害の防止、早期発見・早期対処、職場復帰支援、再発・再燃防止
この設問の内容は、指針に沿ったメンタルヘルス対策の基本事項に基づいています。

② 適切
厚生労働省の指針では、メンタルヘルス対策に「自殺予防」の対策が含まれており、未然防止、危機介入、事後対応が重要とされています。
自殺予防はメンタルヘルスの重要な課題であり、これらのアプローチを通じてリスク管理を行うことが求められています。

③ 適切
指針では、職場環境や業務管理など、メンタルヘルスに影響を与える要因の点検・改善が早期発見・早期対処の中心とされています。
健康不全のリスクを低減するために、労働時間や評価制度の管理を含む事業場内の問題の点検・改善が重視されています。

④ 不適切
労働安全衛生法第69条により、事業者は労働者の健康を保持するための必要な措置を講じることが義務づけられています。
指針は事業者が「努めるべき」ものではなく、義務的な要件として設けられています。
さらに、一定の規模以上の事業場では、ストレスチェック制度の実施も義務づけられているため、「努めるべき」とする記述は不正確です。

⑤ 適切
厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を作成しており、事業者が行うべき職場復帰支援の指針を示し、周知・啓発活動を行っています。
これにより、事業者が適切な職場復帰支援を行えるよう支援しています。

結論
したがって、最も不適切な選択肢は④です。
この設問は、指針に基づく事業者のメンタルヘルス対策を「努めるべき」としていますが、実際には事業者に対する義務が課されているため、不適切な表現となります。

メンタルヘルス対策については、厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づいて規定されています。
この指針には、事業場でのメンタルヘルス対策の具体的な措置と、事業者の義務が明記されています。

根拠となる法令や指針

1. 労働安全衛生法
   労働安全衛生法第69条に基づき、事業者は労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を講じる義務があるとされています。
   この義務には、労働者の心の健康を守るためのメンタルヘルス対策も含まれます。
   特に、ストレスチェック制度の導入などが義務化されています。
2. 労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省）
   厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（通称：メンタルヘルス指針）を定め、事業者が講じるべき具体的な対策を示しています。
   この指針には以下の内容が含まれています。

一次予防（心の健康障害の未然防止）：労働環境の改善や職場のリスク要因の除去
二次予防（早期発見・対応）：ストレスチェックの実施やメンタルヘルス不調の早期発見
三次予防（職場復帰支援）：メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰支援や再発防止対策

3. 事業者の義務
   指針では、メンタルヘルス対策は単なる努力義務にとどまらず、一定の規模の事業所においては、ストレスチェック制度など具体的な義務が課されているため、「講ずるように努めるべき」という記述は不適切です。

参考資料
「労働安全衛生法」（厚生労働省）
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

Ⅰ－1－27

【問題】

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【解答】②

【解説】
各制御機構の区分と内容の対応
(A) ガード用のインターロックの回路
内容（ア）：「機械の運転中に作業者が危険領域内へ侵入するのを防止する回路」
理由：ガード用のインターロックは、作業者が危険領域に入らないようにするための回路で、運転中の侵入を防ぐ機能です。

(B) 急停止用の回路
内容（エ）：「機械側で何らかの異常を感知したときに，直ちに機械の運転を停止させる回路」
理由：急停止回路は機械側の異常を検知し、直ちに停止することで安全を確保します。

(C) 非常停止用の回路
内容（イ）：「作業者が何らかの異常を感知したときに直ちに機械の運転を停止させる回路」
理由：非常停止回路は作業者が異常を感じたときに操作し、機械を即座に停止させるための回路です。

(D) ホールド・ツー・ランの回路
内容（ウ）：「作業者が操作装置を押しているときに限って機械が運転を開始し，操作装置から手指等を離したときは直ちに機械を停止させる回路」
理由：ホールド・ツー・ランは、操作装置に手を置いているときだけ機械が動作し、手を離すと停止する仕組みです。

ホールド・ツー・ラン（Hold-To-Run）とは、機械の操作時に、作業者が操作装置（スイッチやボタンなど）を押し続けている間のみ機械が稼働する安全機能です。
作業者が操作装置から手を離すと、機械は直ちに停止します。

ホールド・ツー・ランの特徴と目的
安全確保：作業者が意図的に操作装置を保持していないと機械が稼働しないため、作業者が危険にさらされるリスクを減らします。

人為的ミス防止：作業者が機械の動作を常に監視しながら操作するため、誤操作による事故を防ぎやすくなります。

緊急停止：手を離すだけで即時停止するため、緊急時にも迅速に機械を止めることが可能です。

使用例
ホールド・ツー・ラン機能は、たとえば危険な位置調整やメンテナンス作業時のように、作業者が機械の動作を常に監視しなければならない状況で用いられます。
この機能によって、作業者が操作を止めた瞬間に機械が停止するため、安全性が高まります。

この設問では、いくつかの用語や機能が似た役割を持っているため、勘違いが生じやすいポイントがあります。
以下に、特に混乱しやすい視点を示します。

用語の違いに基づく混同
用語が似ているため、急停止と非常停止、ガード用インターロックとホールド・ツー・ランといった制御機構の異なる役割を、誤って同じように捉えてしまうことがあります。
特に非常停止と急停止の違いは、「誰が停止させるか」（作業者か機械か）で区別できるため、この視点での確認が勘違い防止に役立ちます。

まとめ
「停止」や「安全確保」の回路について、誰（作業者か機械か）が制御するかを意識して、それぞれの制御機構の目的を明確に把握することが勘違いを防ぐポイントです。
また、インターロックやホールド・ツー・ランの安全機能においては、作業者の操作有無と機械の動作との関係を理解することで、混乱を避けやすくなります。

急停止用回路（B）と非常停止用回路（C）の混同
急停止用回路は、機械自体が異常を検知したときに自動で停止する仕組みであるのに対し、非常停止用回路は、作業者が異常を感知した際に手動で停止させる回路です。
両方とも「停止」に関連しているため、違いを把握していないと、どちらも「異常時に止める回路」として混同しやすいです。
特に「急停止」という言葉が「作業者の操作によって停止する機能」と誤解されやすいため、「機械側で異常を検知したときに自動で停止する回路」と認識することが重要です。

ガード用インターロック（A）とホールド・ツー・ラン（D）の混同
ガード用インターロックは、機械が動作しているときに作業者が危険領域に侵入しないようにする回路ですが、ホールド・ツー・ランは作業者が操作装置を押しているときだけ機械が動くようにする回路です。
どちらも「作業者の安全確保に関する回路」ですが、ガード用インターロックは「機械の動作中に作業者が危険領域に入らないようにする回路」、ホールド・ツー・ランは「操作を維持しないと機械が止まる回路」と目的が異なるため、用途を区別する必要があります。

Ⅰ－1－28

【問題】

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【解答】⑤

【解説】
① 適切
根拠：国土交通省の「流域治水関連ガイドライン」および「流域治水基本方針」
理由：流域治水は、気候変動による降雨量の増加に対応するため、流域全体で関係者が協力し、ハード・ソフト一体の多層的な対策を推進することが基本的な考え方です。

② 適切
根拠：水防法（第15条）
理由：水防法に基づき、市町村長には、洪水予報や避難に関する情報を周知する義務があり、印刷物の配布などで周知を行うことが求められています。

③ 適切
根拠：内閣府「防災基本計画」および「タイムライン作成ガイドライン」
理由：「タイムライン」は、災害発生時の防災関係機関の連携行動を、時系列で「いつ」「誰が」「何をするか」に基づいて整理する計画です。内閣府のガイドラインでもこれを推奨しています。

④ 適切
根拠：気象庁「特別警報の運用に関するガイドライン」
理由：特別警報は、通常の警報基準を大きく超える災害のリスクが高まっているときに発表され、重大な災害が予想される場合に住民に警戒を促す目的で出されます。

⑤ 不適切
根拠：気象庁「記録的短時間大雨情報に関する解説」
理由：記録的短時間大雨情報は「今後予測される場合」ではなく、既に観測された短時間の大雨に対して発表される情報です。極めて短時間に数年に一度しか発生しない規模の降雨が観測された際に発表され、住民に迅速に危険を伝えることが目的です。

結論
したがって、最も不適切な記述は ⑤ です。他の選択肢は、法令や監督官庁の指針に基づき、正しい内容となっています。

Ⅰ－1－29

【問題】

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【解答】②

【解説】
① 適切
根拠：公益通報者保護法（第3条、第4条）では、公益通報者が通報を行ったことを理由とする不利益な取り扱いや解雇の禁止が規定されています。
また、事業者や行政機関が公益通報に対してとるべき措置も定められています。
理由：法に基づき、公益通報者が解雇や不利益を受けないよう保護措置が規定されているため、この記述は適切です。

② 不適切
根拠：改正公益通報者保護法（第2条）において、公益通報者の保護対象には労働者だけでなく、役員や退職後1年以内の退職者も含まれることが規定されています。
理由：「役員は含まれない」とする記述は法改正の内容と異なるため、不適切です。

③ 適切
根拠：公益通報者保護法（第11条）により、従業員が300人以上の事業者は、内部通報窓口を設置し、公益通報対応体制を整備する義務があります。
これには通報に対する対応の明確化や体制の整備が含まれます。
理由：法に基づき、一定規模以上の事業者には体制整備が義務付けられているため、この記述は適切です。

④ 適切
根拠：公益通報者保護法（第6条～第8条）では、通報先（事業者内部の窓口、権限を有する行政機関など）ごとに保護要件が異なることが定められています。
理由：通報先に応じた保護要件が法で規定されているため、この記述は適切です。

⑤ 適切
根拠：公益通報者保護法以外にも、労働基準法や労働契約法、労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止法）、労働安全衛生法などがあり、これらの法令に基づき通報者が保護される場合があります。
例：労働基準法第104条では、労働条件の違反に関する通報を行った労働者が不利益な取り扱いを受けないように保護されています。
また、労働安全衛生法第97条では、安全に関する違反を通報した労働者が保護される規定があります。
理由：他の法令によって通報者が保護されるケースがあるため、この記述は適切です。

結論
したがって、最も不適切な選択肢は② です。
他の選択肢は、公益通報者保護法および関連する法令に基づいた正しい内容となっています。

Ⅰ－1－30

【問題】

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【解答】①

【解説】
労働安全衛生マネジメントシステム
（OSHMS: Occupational Safety and Health Management System）
“Occupational” は「職業の」「仕事の」という意味で、労働や職場環境に関係する事柄を指します。
たとえば、”Occupational Safety and Health”（職業安全衛生）は、職場での安全と健康を守るための管理や制度を指します。

① 不適切
根拠：
OSHMS指針は、労働基準法に基づく「労働者」を対象に、職場の安全と健康を確保することを目的としています。
ボランティアは労働基準法上の労働者に該当しないため、指針の対象には含まれません。
理由：
この記述はOSHMS指針の対象範囲外の内容を含んでいるため、不適切です。

② 適切
根拠：
OSHMS指針は、事業者が労働者の協力のもと、安全衛生管理活動を計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルに基づいて継続的に行うことを推奨しています。
理由：
この指針は、事業者と労働者が協力して自主的な安全衛生活動を推進することが含まれており、記述は適切です。

③ 適切
根拠：
OSHMS指針では、同一法人内の複数の事業場を1つの安全衛生管理システムとして統合的に運用することが認められています。
これにより、同一法人の複数の事業場に対して一貫した安全衛生管理が行いやすくなります。
理由：
複数の事業場を1つの単位として管理することは認められているため、記述は適切です。

④ 適切
根拠：
ISO 45001は、職場の安全衛生管理に関する国際規格であり、JIS Q 45001はその日本語訳に相当します。
内容は同一で、国際的に同等な労働安全衛生マネジメントシステムの規格とされています。
理由：
ISO 45001とJIS Q 45001は同等な内容であり、記述は正確です。

⑤ 適切
根拠：
JIS Q 45100は、ISO 45001の国際規格に基づき、日本独自の安全衛生管理要素を追加した規格です。
これにより、ISO 45001の国際的な枠組みを維持しながら、日本国内の安全衛生基準やOSHMS指針との整合性を図ることが可能です。
理由：
JIS Q 45100の運用により、ISO 45001とOSHMS指針の両方に対応した運用が可能となるため、この記述は適切です。

結論
したがって、最も不適切な選択肢は ① です。
他の選択肢はすべてOSHMS指針や国際規格に基づき、正しい内容となっています。

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）は、労働者の安全と健康を確保し、職場環境の改善を目的とするため、事業者が自主的かつ継続的に安全衛生活動を行うための厚生労働省のガイドラインです。
令和元年に改正されたこの指針には、次のような内容が含まれています。

OSHMS指針（厚生労働省）の概要
対象者
OSHMS指針の対象は、基本的に労働基準法上の「労働者」であり、労働者の安全と健康の確保を目的としています。原則としてボランティアなど労働基準法上の「労働者」に該当しない者は含まれません。
目的
労働災害の防止や職場の安全衛生管理体制の強化を促進し、職場全体で継続的に安全衛生活動を改善することを目的としています。
運用方法と構成
OSHMS指針は「計画（Plan）」「実行（Do）」「点検（Check）」「改善（Act）」のPDCAサイクルを採用し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。
主な構成要素は以下のとおりです：

計画：安全衛生方針と目標の策定
実行：リスクアセスメントや危険要因の特定・管理
点検：活動の評価、内部監査の実施
改善：評価結果を踏まえたシステム改善の実施

運用の柔軟性
同一法人の複数事業場を1つの単位として労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を運用することが認められており、組織の規模や業種に応じた柔軟な運用が可能です。

労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格
ISO 45001
ISO 45001は、職場の安全衛生リスクを効果的に管理し、従業員の安全を高めることを目的とした国際規格です。
日本では、ISO 45001を和訳したJIS Q 45001が同等の規格として制定されています。
ISO 45001とJIS Q 45001は内容が同等であり、国際的に同等とみなされます。

JIS Q 45100
JIS Q 45100は、日本独自の安全衛生管理活動をISO 45001の規格に取り入れたものです。
これにより、OSHMS指針に基づいた安全衛生管理とISO 45001の国際基準との両立が可能です。
日本特有の労働環境や安全衛生リスクに対応した内容が盛り込まれています。

OSHMS指針と国際規格の両立
OSHMS指針は日本国内の職場に特化した指針ですが、ISO 45001やJIS Q 45100を併用することで、国際基準と日本の労働環境に合わせた安全衛生管理を両立できます。

参照：OSHMS指針

参照：JISQ45100:2018 労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引－安全衛生活動などに対する追加要求事項 (kikakurui.com)

Ⅰ－1－31

【問題】

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【解答】④

【解説】
手順
ステップ1：並列接続の信頼度計算

ユニット1とユニット3、ユニット2とユニット4がそれぞれ並列接続です。
並列接続の信頼度は、次の式で求めます。

ユニット1とユニット3の並列信頼度
ユニット1とユニット3の信頼度はそれぞれ0.800です。

ユニット2とユニット4の並列信頼度
ユニット2とユニット4の信頼度はそれぞれ0.700です。

ステップ2：直列接続の信頼度計算
並列接続ユニットの信頼度
直列接続の信頼度は次の式で求めます。

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結果
システム全体の信頼度は 0.874 であり、最も近い選択肢は ④ 0.874 です。

Ⅰ－1－32

【問題】

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【解答】③

【解説】
参照：国土強靱化基本計画｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

① 適切
根拠：国土強靭化基本法第3条第1項で、国土強靭化の目的として「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、持続可能なものとする」ことが明記されています。
該当条文：第3条第1項「大規模自然災害が発生した場合においても、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、国民の生命及び財産を保護し、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなることを確保することを基本理念とする。」

② 適切
根拠：国土強靭化基本法第10条第1項に基づき、国土強靭化基本計画は他の関連計画に対する指針として位置づけられています。
これにより、国土強靭化に関する各種計画の基盤として機能することが示されています。
該当条文：第10条第1項「政府は、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靭化基本計画を策定しなければならない。」

③ 不適切
根拠：国土強靭化基本法には、政府が「中期計画案の作成時に脆弱性評価の指針を定め、脆弱性評価を行う」とする明確な規定は存在しません。
脆弱性評価は基本計画策定の際に実施されることが求められますが、設問のような中期計画案作成時の明示的な規定はありません。
該当条文なし：脆弱性評価の実施については法の趣旨として認められるものの、中期計画案に特化して規定する条文は存在しません。

④ 適切
根拠：国土強靭化基本法第11条において、中期計画には具体的な期間、施策の内容、および達成目標を含むことが規定されています。
これにより、計画期間中に取り組むべき施策の詳細が示されることが必要とされています。
該当条文：第11条「政府は、国土強靭化基本計画に基づき、計画期間及び、計画期間内に実施すべき施策の内容及び目標等を定めた国土強靭化実施中期計画を策定し、実施するものとする。」

⑤ 適切
根拠：国土強靭化基本法第13条第1項により、地方自治体はその地域に適した国土強靭化に関する基本計画を策定することが認められています。
これにより、地域特性に応じた国土強靭化施策の推進が可能となっています。
該当条文：第13条第1項「都道府県及び市町村は、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる。」

結論
以上の内容から、最も不適切な選択肢は ③ です。
他の選択肢はすべて、改正国土強靭化基本法の条文に基づく正確な記述となっています。