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R07総監択一式問題（日本技術士会）
R07総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和7年度 択一式問題】
R07【経済性管理】 第1～8問/40問中
R07【人的資源管理】第9～16問/40問中
R07【情報管理】 第17～24問/40問中
R07【安全管理】 第25～32問/40問中
R07【社会環境管理】第33～40問/40問中
【 情報管理 択一式問題】
R01【情報管理】第17～24問/40問中
R02【情報管理】第17～24問/40問中
R03【情報管理】第17～24問/40問中
R04【情報管理】第17～24問/40問中
R05【情報管理】第17～24問/40問中
R06【情報管理】第17～24問/40問中
Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説
Ⅰ－1－17
【問題】
【解答】①
【解説】
解説（要点）
（ア）平均倍率（成長率の平均）
年ごとの倍率は「昨年度：×2、今年度：×8」。複利的に掛け合わせる量の平均は幾何平均。
2年間の総倍率＝2×8＝16 ⇒ 1年当たりの平均倍率＝√16＝4。
（イ）同じ距離を往復したときの平均速度
距離一定で速度が異なるときの平均は調和平均。
（ウ）得点の平均
値に人数（度数）を掛けて合計し、総人数で割る通常の平均は算術平均。
(40×5+50×7+60×18+70×14+80×6)/50=3090/50=∗∗61.8点∗∗(40×5+50×7+60×18+70×14+80×6)/50=3090/50=**61.8点**(40×5+50×7+60×18+70×14+80×6)/50=3090/50=∗∗61.8点∗∗。
以上より、最も適切な組合せは①です。
Ⅰ－1－18
【問題】
【解答】①
【解説】
（ア）売上高の平均倍率（成長率）
前年比で「何倍になったか」という倍率の平均を扱うため、
→ 幾何平均
（成長率・倍率・指数的変化は幾何平均が適切）
（イ）同じ距離を往復したときの平均速度
距離一定で速度が異なる往復の平均は、
→ 調和平均
（速度・単価・率など「分母に現れる量」は調和平均）
（ウ）人数分布がある試験の平均点
点数×人数の加重平均なので、
→ 算術平均
組合せ
（ア）幾何平均
（イ）調和平均
（ウ）算術平均
よって ① が最適。
Ⅰ－1－19
【問題】
【解答】⑤
【解説】
考え方の整理
定義
MTBF（平均故障間隔）
= 実稼働時間 ÷ 故障件数
MTTR（平均修復時間）
= 総修復時間 ÷ 故障件数
=（総時間 − 実稼働時間）÷ 故障件数
① MTBFの比較
まず実稼働時間を求めます。
機種A：
1,174,000 × 0.91 ≒ 1,068,340
機種B：
1,181,000 × 0.92 ≒ 1,086,520
機種C：
1,230,000 × 0.94 ≒ 1,156,200
MTBF：
A：1,068,340 ÷ 1,110 ≒ 962
B：1,086,520 ÷ 1,105 ≒ 984
C：1,156,200 ÷ 1,085 ≒ 1,065
MTBFの大小関係
C ＞ B ＞ A
→ ①②③はいずれも不正解
② MTTRの比較
総修復時間：
機種A：
1,174,000 − 1,068,340 = 105,660
機種B：
1,181,000 − 1,086,520 = 94,480
機種C：
1,230,000 − 1,156,200 = 73,800
MTTR：
A：105,660 ÷ 1,110 ≒ 95.2
B：94,480 ÷ 1,105 ≒ 85.5
C：73,800 ÷ 1,085 ≒ 68.0
MTTRの大小関係
A ＞ B ＞ C
→
④（AはBより小さい）×
⑤（CはBより小さい）〇
Ⅰ－1－20
【問題】
【解答】④
【解説】
各選択肢の検討
①
ISMS適合性評価制度は ISO/IEC 27001 に準拠したISMS を対象とする第三者適合性評価制度であり、正しい。
②
ISMS適合性評価制度の目的として、
国内の情報セキュリティ水準の底上げ
国際的な信頼確保
を掲げており、内容は妥当。
③
ISO/IEC 27001 は ISMS構築の要求事項を定めた国際規格であり、
日本では JIS Q 27001 として制定されている。正しい。
④
誤り（最も不適切）
ISO/IEC 15408（Common Criteria）は、
情報システムやIT製品のセキュリティ機能
設計・実装が セキュリティ要件に適合しているか
を評価する 製品・システム評価規格であり、
「運用・管理まで含めて評価する」
という記述は ISMS（27001）の説明に近く、15408の説明としては不適切。
⑤
ISO/IEC 15408 における CCRA（Common Criteria Recognition Arrangement） は、
加盟国のいずれかで取得した認証を 他の加盟国でも相互承認する制度であり、正しい。
Ⅰ－1－21
【問題】
【解答】⑤
【解説】
各選択肢の妥当性検討（要点整理）
① 共感（Empathize）
観察・インタビュー等によりユーザーの気持ちや課題を理解する段階。
→ 適切
② 定義（Define）
収集した情報から、重要なニーズ・問題を明確化する段階。
→ 適切
③ 発想（Ideate）
多様なアイデアを発散させ、その後に整理・収束する段階。
→ 適切
④ プロトタイプ（Prototype）
スケッチやモデル化によりアイデアを具体化する段階。
→ 適切
⑤ テスト（Test）
「反応が良くない場合はテスト以前の段階に立ち戻らずに修正を行い，プロセスを完了する」
→ 不適切
Ⅰ－1－22
【問題】
【解答】⑤
【解説】
各選択肢の検討
①
科学技術の社会的受容という考え方は原子力などを巡って以前から議論されており、2000年以前から用いられている。
→ 適切
②
新興技術の社会実装において、社会的受容を高める努力が必要だとする議論は多い。
→ 適切
③
新技術は、従来存在しなかった正負両面の影響をもたらし得るため、社会的受容が重要視される。
→ 適切
④
自動運転技術では、技術・制度は進展している一方、社会的受容に関する議論が十分でないとの指摘がある。
→ 適切
⑤
技術革新のスピードが加速しているため、専門家でない一般市民が社会的受容の議論に参画する必要性は低下している。
→ 不適切
不適切な理由（決定点）
科学技術イノベーションが社会に与える影響が拡大・複雑化しているため、
一般市民の理解
市民参加・合意形成
ステークホルダー間の対話
の重要性はむしろ高まっている。
技術革新が速いからこそ、
「専門家以外の関与が不要になる」という主張は
科学技術の社会的受容の考え方と正反対であり誤り。
結論
最も不適切なのは ⑤
Ⅰ－1－23
【問題】
【解答】③
【解説】
各選択肢の要点整理
①
反発が予想されても監査を「常に抜き打ち」で行う必要はない。
→ 過度で不適切
②
公益通報者保護法では、一定規模以上の事業者に体制整備義務が課される。
「すべての事業者」は誤り。
→ 不適切
③
正しい
社外（法律事務所等）を含む通報窓口
電話・メール・郵送など複数手段
は、実効性ある内部通報制度として望ましい。
④
自主申告や調査協力者への懲戒減免制度は、
違反の早期発見・是正のため有効であり、導入を避けるべきではない。
→ 不適切
⑤
違反疑いが生じた場合、
公取委の指示前でも事実関係の社内調査はむしろ必要。
→ 不適切
Ⅰ－1－24
【問題】
【解答】③
【解説】
各選択肢の検討
①
境界線で内外を分離し、防御するという説明は境界型セキュリティの定義として正しい。
②
「内部も信頼しない」「常に疑って検証する」という考え方は
ゼロトラストセキュリティの本質であり正しい。
③
不適切（正解）
VPNは
社外から社内ネットワークへ「安全に入れる」
一度接続すれば内部を信頼領域として扱う
という仕組みであり、
境界型セキュリティを前提とした技術である。
ゼロトラストでは
ネットワーク内外を問わず
アクセスごとに認証・認可・検証
を行うため、
VPNはゼロトラストに適合する代表的対策とは言えない。
④
クラウド利用拡大により、
境界が曖昧になり境界型セキュリティの限界が顕在化している。
→ 正しい。
⑤
ゼロトラストは境界型を完全に否定するものではなく、
併用・補完的に用いることが一般的。
→ 正しい。
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