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R07総監択一式問題（日本技術士会）
R07総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和7年度 択一式問題】
R07【経済性管理】 第1～8問/40問中
R07【人的資源管理】第9～16問/40問中
R07【情報管理】 第17～24問/40問中
R07【安全管理】 第25～32問/40問中
R07【社会環境管理】第33～40問/40問中
【安全管理 択一式問題】
R01【安全管理】第25～32問/40問中
R02【安全管理】第25～32問/40問中
R03【安全管理】第25～32問/40問中
R04【安全管理】第25～32問/40問中
R05【安全管理】第25～32問/40問中
R06【安全管理】第25～32問/40問中
Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説
Ⅰ－1－25
【問題】
【解答】④
【解説】
理由（要点整理）
各選択肢を確認すると：
①4M分析
Man / Machine / Media / Management
→ 正しい記述。
②危険予知訓練（KYT）
KYT基礎4ラウンド法などを用いて危険要因を発見・解決する手法
→ 正しい記述。
③ノンテクニカルスキルとテクニカルスキル
両者をバランスよく向上させることが重要
→ 正しい記述。
④事故の4E対策
Education / Engineering / Enforcement / Economy
→ 誤り。
正しくは一般に
- Education（教育）
- Engineering（技術）
- Enforcement（規制・取締）
- Environment（環境）
（または Evaluation とされる場合もある）
Economy は含まれない。
⑤安全衛生パトロール
職場巡視により危険要因を発見し改善につなげる
→ 正しい記述。
Ⅰ－1－26
【問題】
【解答】④
【解説】
理由
④の記述では、
労働安全衛生法の主たる義務者は「職場の長など現場の管理監督者」
とされていますが、誤りです。
労働安全衛生法における主たる義務者は「事業者」です。
管理監督者や職場の長は、事業者の指示のもとで役割を担いますが、法的な第一次責任主体ではありません。
参考整理（他の選択肢）
① 安全を経営課題として統合的・戦略的に管理する考え方 → 適切
② CSRの一環として広義の安全・安心が求められる → 適切
③ 経営者の方針表明と継続的取組み → 適切
⑤ 自主的安全衛生活動の意義を示す内容 → 適切
Ⅰ－1－27
【問題】
【解答】③
【解説】
理由（要点）
③の記述では、
最も警戒する期間として、最初の地震発生後 1か月間 を基本とする
としていますが、不適切です。
正しい考え方（ガイドラインの趣旨）
内閣府の
「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」では、
規定レベル以上の地震発生後に
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒） が発表された場合、
最も警戒すべき期間は概ね「1週間程度」
とされています。
1か月という期間設定は、警戒期間としては過大であり、ガイドラインの記述と一致しません。
他の選択肢の整理
① 気象庁の調査開始の考え方 → 適切
② 突発的巨大地震への備えを基本とする考え方 → 適切
④ 地方公共団体の役割（住民への検討促進・情報提供） → 適切
⑤ 津波高リスク地域を除いた基本的な行動指針 → 適切
Ⅰ－1－28
【問題】
【解答】⑤
【解説】
理由（要点）
⑤の記述は 不適切 です。
「高齢者等避難は、要配慮者に対して、市町村長が発令し、立退き避難を指示することができる避難情報である」
という点が誤りです。
正しい整理（避難情報の位置づけ）
「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」における避難情報は次のとおりです。
高齢者等避難
対象：高齢者、障害者などの要配慮者
内容：立退き避難を開始する準備・開始を促す情報
※ 必ずしも「立退き避難を指示」するものではない
避難指示
対象：必要と認める地域の住民
内容：立退き避難を指示
緊急安全確保
立退き避難が危険な場合に命を守る行動を指示
⑤は、「高齢者等避難」に 避難指示レベル（立退き避難の指示） の内容を含めてしまっており、制度上の整理と一致しません。
他の選択肢の確認
① 情報入手環境整備と平時の周知 → 適切
② 行政依存に陥らず主体的避難を促す考え方 → 適切
③ 避難指示の定義 → 適切
④ 緊急安全確保の定義 → 適切
Ⅰ－1－29
【問題】
【解答】①
【解説】
① 不適切（事実誤認）
2023年3月時点で、建設後50年以上経過する施設の割合が最も高いのは下水道管渠である。
これは 誤り。
国土交通省公表データでは、2023年3月時点で 最も割合が高いのは「道路橋」。
施設 50年以上（2023年3月）
道路橋 約37%
港湾施設 約27%
道路トンネル 約25%
河川管理施設 約22%
水道管路 約9%
下水道管渠 約7%
したがって、①は明確に事実と反する。
② ○ 適切（文意どおり正しい）
予防保全を基本とする方が「少ない」と推計されている
ここでの「少ない」は
維持管理・更新費が少ないという意味。
（＝予防保全の方がライフサイクルコストを抑えられる）
→ 国交省の基本的立場と一致。
③ ○ 適切
メンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録・活用）の構築は、インフラ老朽化対策の中核。
④ ○ 適切
人口減少・環境変化を踏まえ、施設の役割・必要性そのものを再検討するという考え方は、インフラ再編・集約化の文脈で妥当。
⑤ ○ 適切
更新時に「維持管理しやすい構造」を選ぶのは、合理的・標準的な対策。
この問題の“罠”の正体
時事ネタ（下水道陥没事故）に引っ張られる
「最も高い」という定量比較を感覚で処理してしまう
Ⅰ－1－30
【問題】
【解答】④
【解説】
（ア）
協調安全を適用し、人・共有・機械の各領域でリスクを最小化
人と機械の協調、全体最適の発想
→ Safety2.0
（イ）
人間・技術・組織・環境が相互に情報を共有して安全を確保
システム全体での相互作用・情報共有
→ Safety2.0
（ウ）
運転手がミスしても自動的にブレーキがかかる鉄道保安装置
フェイルセーフ、事故防止を機械側で担保
→ Safety1.0
（エ）
IoT時代の安全の在り方の概念が構築された
動的・ネットワーク化・新しい安全概念
→ Safety2.0
（オ）
機械に安全対策を施し、人と機械の共有領域をなくす
危険を排除・分離する設計思想
→Safety1.0
まとめ（対応関係）
記号 判定
ア Safety2.0
イ Safety2.0
ウ Safety1.0
エ Safety2.0
オ Safety1.0
この組合せに一致するのは ④。
Ⅰ－1－31
【問題】
【解答】①
【解説】
数値を 定義どおりに計算して比較します。
与条件の整理
事業所A（既知）
度数率：1.5
強度率：0.09
年千人率：2.1
事業所B（計算対象）
従業員数：500人
年間平均労働時間：1,700時間
死傷者数：1人
労働損失日数：30日
各指標の定義（標準）
① 延労働時間（事業所B）
② 事業所Bの各指標
度数率
➡ A：1.5 より小さい
強度率
➡ A：0.09 より小さい
年千人率
➡ A：2.1 より小さい
比較結果まとめ
この問題は計算自体は素直で、
延労働時間 → 指標の倍率（100万・1000・1000）を取り違えないことが最大の注意点です。
過年度出題
Ⅰ－1－32
【問題】
【解答】②
【解説】
理由（要点）
②は ブラインド訓練の特徴と合致していない ため、不適切です。
②の問題点
状況付与型訓練では、シナリオ提示型訓練よりも有効であり、対応・手順の流れを細やかに確認できる
ブラインド訓練／状況付与型訓練は
事前に詳細なシナリオや手順を示さず
参加者の判断・行動に応じて状況が変化する訓練
目的は
判断力・応用力・意思決定力の養成
手順を細かく確認する訓練は
シナリオ提示型訓練や図上訓練の役割
したがって、②は訓練手法の位置づけを取り違えています。
他の選択肢の整理
① 連携難易度が高く、関係機関の連携強化につながる → 適切
③ 実際に近い状況での訓練により対応能力を向上 → 適切
④ 判断結果により展開が変わり、判断力を養う → 適切
⑤ 終了時刻を固定せず、状況対応が完了するまで継続 → 適切
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