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R07総監択一式問題（日本技術士会）
R07総監択一式問題 解答（日本技術士会）
【令和7年度 択一式問題】
R07【経済性管理】 第1～8問/40問中
R07【人的資源管理】第9～16問/40問中
R07【情報管理】 第17～24問/40問中
R07【安全管理】 第25～32問/40問中
R07【社会環境管理】第33～40問/40問中
【社会環境管理 択一式問題】
R01【社会環境管理】第33～40問/40問中
R02【社会環境管理】第33～40問/40問中
R03【社会環境管理】第33～40問/40問中
R04【社会環境管理】第33～40問/40問中
R05【社会環境管理】第33～40問/40問中
R06【社会環境管理】第33～40問/40問中
Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説
Ⅰ－1－33
【問題】
【解答】②
【解説】
最も不適切なのは②
理由は、国連人間環境会議（ストックホルム会議）と地球サミット（リオ会議）を混同している点です。
各選択肢の精査（試験基準）
① ウィーン条約
オゾン層保護のための枠組条約
「人の健康および環境を保護するための措置」を定める
→ 正しい
② ストックホルム会議＝地球サミット、アジェンダ21採択
ここが明確な誤りです。
ストックホルム会議
1972年
正式名称：国連人間環境会議
世界で初めて環境問題を包括的に議論
「かけがえのない地球」宣言
地球サミット
1992年
開催地：リオ・デ・ジャネイロ
正式名称：国連環境開発会議
アジェンダ21、リオ宣言を採択
👉
「ストックホルムで開催された国連人間環境会議は地球サミットとも呼ばれ」
この一文が完全に誤り。
→ ②は不適切（正解）
③ エコロジカル・フットプリント
人間活動が必要とする
資源生産
CO₂吸収
それに必要な生態系の面積で表す指標
👉
「地球の面積っぽい話？」という直感は正しく、
定義としては正確です。
→ 正しい
④ 京都議定書 → パリ協定
京都議定書：削減義務は先進国のみ
パリ協定：すべての国が削減努力義務（NDC）
→ 正しい
⑤は適切
SDGs：2030年を達成年限、17のゴール（＋169ターゲット等）という枠組みで、記述として整合します。
Ⅰ－1－34
【問題】
【解答】⑤
【解説】
各選択肢の検討
① S＋3E
Safety（安全性）
Energy Security（安定供給）
Economic Efficiency（経済効率性）
Environment（環境適合）
記述は、第5次エネルギー基本計画以降の標準的整理と一致。
→ 適切
② トップランナー制度
現行製品の最高効率
技術開発の将来見通し
省エネ基準を段階的に引き上げ
制度趣旨の説明として正確。
→ 適切
③ スマートグリッド
集中型電源＋送電系統
分散型電源・需要家情報
ICT活用による高効率・高信頼供給
一般的定義どおり。
→ 適切
④ ESCO事業
診断・設計・施工・運転管理・資金調達まで一括
省エネ改修による光熱費削減分から報酬を得る
いわゆるESCO保証型・シェアードセービング型の基本説明として妥当。
→ 適切
⑤ コージェネレーション
「使用燃料の脱炭素化が不可欠であることから、段階的に縮小する取組が進められている」
ここが不適切。
問題点
コージェネレーション（CHP）は
エネルギー利用効率が非常に高い
脱炭素移行期においても
水素
バイオガス
合成メタン
などへの燃料転換を前提に「活用・高度化」される技術
一律に「段階的縮小」が進められている、という整理は誤り
実際には
「化石燃料由来コージェネの脱炭素化・高度化」
「分散型エネルギーとしての役割維持」
が政策的に位置付けられている。
→ ⑤は不適切
この問題は
「脱炭素＝即廃止」という短絡的理解をしていないか
を見にくる、典型的な引っかけ問題です。
Ⅰ－1－35
【問題】
【解答】④
【解説】
前提整理
本問は
いわゆるラムサール条約に関する次の記述のうち，最も適切なもの
であり、「正しいものを1つ選ぶ」問題です。
したがって、他の選択肢はいずれも明確な誤り（または不十分な理解）を含みます。
各選択肢の検討
① 水鳥のみが対象、魚類の生息場は対象外
誤り
ラムサール条約は
水鳥を重視して出発した条約ではあるが
現在は 湿地生態系全体（魚類・底生生物・植生を含む）を対象
魚類の生息場としての湿地も明確に対象
→ 不適切
② 人工湿地は対象外
誤り
ラムサール条約は
天然湿地・人工湿地の双方を対象
日本でも
ダム湖
ため池
干拓地
などが登録実績あり
→ 不適切
③ 海域の湿地は登録されていない
誤り
ラムサール条約は
淡水域
汽水域
沿岸海域（干潟・藻場など）
を含む
日本の条約湿地にも
干潟
沿岸湿地
が多数含まれる
→ 不適切
④ 条約湿地登録による国内規制の扱い
適切（正解）
日本では
ラムサール条約登録そのものによって
新たな法的規制が自動的に課されるわけではない
実際には
事前に
国立公園
鳥獣保護区
国指定保護地域
などとして国内法上の位置付けを整理したうえで登録
条約は
「賢明な利用（Wise Use）」の促進が基本理念
→ 記述は制度運用の実態と一致
⑤ ワイズユースに農業・漁業は含まれない
誤り
ラムサール条約のワイズユースは
持続可能な
農業（稲作を含む）
漁業
伝統的土地利用
を明確に含む
むしろ
人間活動と湿地保全の両立
が核心概念
→ 不適切
補足（この問題の見どころ）
「水鳥条約」「自然保護＝人為排除」という古い理解をしているかを切る問題
ラムサール条約のキーワードは
「生態系全体」＋「人工湿地可」＋「ワイズユース」
ここを押さえていれば、④は自然に残ります。
Ⅰ－1－36
【問題】
【解答】③
【解説】
各選択肢の検討
① サーキュラーエコノミー
設計段階から再利用・再資源化を考慮
新規資源投入や消費の抑制
付加価値最大化
→ 定義として正確
→ 適切
② 地域循環共生圏
各地域が自立・分散
地域資源を最大活用
不足分は他地域と補完
→ 環境白書・基本計画での公式整理どおり
→ 適切
③ コンパクトシティ
市町村内のすべての都市機能を最も主要な拠点1か所に集約し、
すべての居住者をその周辺に集中させることを目指す
誤り（不適切）
コンパクトシティの本来の考え方は
複数の拠点（多極型・ネットワーク型）を前提
生活サービス・公共交通との連携による集約
「1か所にすべて集約」
「すべての居住者を集める」
という表現は極端かつ誤解を招く
→ ③が最も不適切
④ バーゼル条約
有害廃棄物の越境移動を規制
事前通告・同意制度を規定
→ 正確な制度説明
→ 適切
⑤ サステナブルファッション
生産から廃棄までのライフサイクル全体
環境・社会への配慮
→ 一般的定義として妥当
→ 適切
「すべて」「1か所」「全面的に」といった極端表現
実際の政策文書（立地適正化計画など）との乖離
Ⅰ－1－37
【問題】
【解答】①
【解説】
理由（結論から）
①の「典型7公害」の説明が誤りです。
典型7公害に 「廃棄物投棄」 は含まれません。
正しい知識との対照
典型7公害（環境基本法）
正しくは次の7つです。
大気汚染
水質汚濁
土壌汚染
騒音
振動
地盤沈下
悪臭
👉 「廃棄物投棄」ではなく「悪臭」 が入ります。
そのため、①は定義として不正確であり、
「最も不適切」に該当します。
他の選択肢の確認（簡潔）
② 四大公害病
水俣病
第二水俣病（新潟水俣病）
四日市ぜんそく
イタイイタイ病
→ 正しい
③ 光化学オキシダント
NOx・VOCなどの一次汚染物質
太陽光による光化学反応
オゾン等の二次生成物の総称
→ 正しい
④ PM2.5
粒径2.5μm以下
一次粒子＋二次生成粒子を含む
→ 正しい
⑤ バイオレメディエーション
微生物等を利用した汚染物質分解
土壌・地下水の浄化技術
→ 正しい
Ⅰ－1－38
【問題】
【解答】⑤
【解説】
判断理由（要点）
本問は ALPS処理水に関する事実関係の正確さを問う問題で、
⑤のみが明確に不適切です。
各選択肢の検討
①
汚染水には高濃度の放射性物質が含まれ、ALPS等で浄化処理
福島第一原発で発生する汚染水の性質、およびALPS導入目的として正しい。
→ 適切
②
沈殿処理・吸着（活性炭・吸着材）を繰り返す
ALPSの基本的な処理原理（共沈・吸着の多段処理）として正しい。
→ 適切
③
トリチウム以外の放射性物質は規制基準を満たす
ALPS処理水の公式整理どおり。
（※再処理・確認を前提に放出）
→ 適切
④
海水で希釈し、放水トンネルを経て沖合で海洋放出
実際の放出計画（約1km沖合）と一致。
→ 適切
⑤
放出により、タンク内のALPS処理水等の合計量は
「現在、放出前の2分の1以下」
誤り（不適切）
問題点
本試験問題の時点では
放出開始後 そこまで急激に半減していない
数量に関する断定的表現
「現在」「2分の1以下」
は、事実と整合しないか、時点依存が強すぎる
Ⅰ－1－39
【問題】
【解答】⑤
⑤が最も不適切です。
第六次環境基本計画は、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けて、集中型から分散・自立・協働型への転換を重視しており、⑤のように大規模集中型の社会経済システムの維持を重視する趣旨とは整合しません。
各選択肢の整理
①
GDPなどのフロー指標に加え、自然資本などのストックの充実を新たな成長の基盤とする考え方
→ 計画の基本思想と一致。適切
②
気候変動等の構造問題に対し、長期視点での積極投資の必要性
→ 計画の方向性と一致。適切
③
現在の強みに固執せず、将来あるべき姿から逆算して本質的ニーズに対応
→ トランジション（転換）思考として妥当。適切
④
国家・市場・コミュニティのバランス、包摂性、参加型社会
→ ウェルビーイング向上の中核概念。適切
⑤
分散・水平分散型への移行より、大規模集中型の維持が重要とする主張
→ 第六次環境基本計画は、地域循環共生圏や分散型・自立分散型システムを重視しており、逆方向。
→ 不適切
Ⅰ－1－40
【問題】
【解答】④
【解説】
各選択肢の整理
① 環境マネジメントシステム（EMS）の定義
方針・目標を設定
体制・手続により達成を図る仕組み
→ EMSの一般的定義として適切
② 環境マネジメントの役割
規制遵守にとどまらず
自主的・積極的な環境配慮を促進
→ EMSの目的・効果の説明として適切
③ ISO14000シリーズ
ISO14001を中心
監査、環境側面、LCA、ラベル等の関連規格群
→ 正しい体系理解
→ 適切
④ ISO14001の内容
「具体的な対策の内容や目標水準が示されている」
誤り
ISO14001は
PDCAに基づく管理の枠組みを規定
「何をどのレベルまでやるか」は
→ 組織が自ら決める
技術的対策・数値基準は
法令
業界基準
個別ガイドライン
に委ねられている
→ ④は不適切（正解）
⑤ エコアクション21
ISO14001を参考
中小事業者向けに簡素化
日本独自のEMS
→ 制度趣旨どおり
→ 適切
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