解答と解説 令和5年度 総監・択一式問題【情報管理】第17~24問/40問中

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R05総監択一式問題(日本技術士会)
R05総監択一式問題 解答(日本技術士会)

【令和5年度 択一式問題】
R05【経済性管理】 第1~8問/40問中
R05【人的資源管理】第9~16問/40問中

R05【安全管理】  第25~32問/40問中
R05【社会環境管理】第33~40問/40問中

【情報管理 択一式問題】
R01【情報管理】第17~24問/40問中
R02【情報管理】第17~24問/40問中
R03【情報管理】第17~24問/40問中
R04【情報管理】第17~24問/40問中

目次

Ⅰ-1 必須科目 択一式問題・解答と解説

Ⅰ-1-17

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】④

【解説】
他社製品との比較広告は、客観的事実に基づくものであれば一般に許容されており、消費者に対して商品やサービスの選択肢を提供する上で有益なものと見なされます。ただし、虚偽の内容や誤解を生じさせるような表示は不正競争防止法に違反する可能性がありますが、客観的事実に基づく正当な比較表示は該当しません。

参照:30_text.pdf (jpo.go.jp)
① 3号 
② 19号
③ 20号
④ 21号

Ⅰ-1-18

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】⑤

【解説】⑤の記述は、知識マネジメント理論における「内面化(Internalization)」のプロセスを正しく示しています。形式知として共有された知識を、個人が実践や経験を通じて自らの暗黙知に変換するプロセスが説明されており、これは組織的な知識創造の一環として重要です。

他の選択肢について:
① 組織的知識創造は、組織全体で行われるべきものであり、経営者だけが行うものではありません。経営者が組織全体で知識を創造する役割を担うことはありますが、それは個人や集団の貢献も含むもので、限定的な見方です。不適切です。

② 暗黙知はすべて形式知に変換すべきという考えは現実的ではありません。暗黙知には価値があり、それを完全に形式知化するのではなく、適切に両者を活用することが重要です。不適切です。

③ MBWA(Management By Walking Around)は暗黙知を引き出す有効な手法ではありますが、「暗黙知を形式知化する代表的なプロセス」とするのは不正確です。さらに、問題文では「経営層」が行うとされていますが、MBWAは通常、管理層が現場でのコミュニケーションを促進する役割を担う手法です。経営層が常に現場でMBWAを実行するわけではなく、継続性や組織規模の観点から考えると、この点が誤りといえます。不適切です。

④ 形式知から他の形式知を生み出すことは、知識の深化や発展に不可欠であり、非効率的ではありません。不適切です。

Management By Walking Around(MBWA)とは、経営者や管理職が現場を積極的に訪問し、従業員と直接コミュニケーションを取ることで、業務の進捗や現場の課題を把握し、迅速な意思決定を行う経営手法です。この手法は、組織の上下階層を超えた情報共有やコミュニケーションを促進し、現場の問題点やアイデアを直接吸い上げることを目的としています。

MBWAの特徴
現場の視点を得る: 経営者や管理者がデスクやオフィスにとどまらず、現場で従業員と直接対話することで、現場の実態をリアルタイムに把握できます。書類や報告書では見えにくい課題や改善点が明らかになることがあります。

従業員との直接コミュニケーション: 現場での対話を通じて、従業員との信頼関係を深め、彼らが抱える不満や悩み、アイデアを聞き出すことができます。これにより、従業員のモチベーション向上や、組織内の風通しの良さが改善されます。

迅速な意思決定: 現場で得た情報をもとに、経営トップや管理職が素早く意思決定を行うことで、問題解決が早まります。これにより、現場の効率や生産性を向上させることが可能です。

組織全体のエンゲージメント向上: 現場との距離が縮まることで、従業員は自分たちの意見が経営に反映されると感じ、組織に対するエンゲージメントが高まります。

MBWAの利点
現場の問題を早期発見できる: 書面や報告だけではわからない、現場特有の問題や課題を素早く発見することができます。
従業員の意識改革: 経営者や管理者が現場に関心を持ち、直接コミュニケーションを取ることで、従業員は自分の役割や業務に対する責任感が高まることがあります。
改善案やアイデアを引き出す: 現場で働く従業員は、業務に関する独自の知識や経験を持っているため、彼らの声から新しい改善策やアイデアが生まれることがあります。

MBWAの課題
継続性が重要: MBWAは一時的な訪問では効果が薄く、継続的に行うことが必要です。一時的な関与では、現場の従業員は本気で問題を共有しない可能性があります。
組織の規模: 大企業や多国籍企業の場合、経営トップが全ての現場を定期的に訪問するのは難しいため、管理職層がこの手法を担当することが多くなります。

MBWAと知識マネジメントの関係
MBWAは、現場で得られる暗黙知を組織全体で共有する一つの手段です。暗黙知とは、個人の経験や直感に基づく知識であり、書面化されていないため形式知とは異なります。MBWAによって現場の従業員との対話を通じて暗黙知を引き出し、組織全体で共有するプロセスが可能になります。

Ⅰ-1-19

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】①

【解説】
(ア) 「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度」に該当する規格は、JIS Q 27001 です。この規格は、ISO/IEC 27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項を定めています。

(イ) 「プライバシーマーク制度」に該当する規格は、JIS Q 15001 です。これは、個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項を定めたもので、プライバシーマーク制度の基準となっています。

(ウ) 「ITセキュリティ評価及び認証制度」に該当する規格は、ISO/IEC 15408 です。これは、通称「コモンクライテリア」として知られ、情報セキュリティの評価基準を定めた国際規格です。

したがって、正しい組み合わせは ① JIS Q 27001 / JIS Q 15001 / ISO/IEC 15408 となります。

Ⅰ-1-20

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】②

【解説】
プロジェクトのコミュニケーション・マネジメント計画書は、プロジェクト実行に必要なコミュニケーションに関する情報を提供する文書ですが、プロジェクトの進行中に状況が変化した場合、それに応じて計画も適切に更新される必要があります。プロジェクトを開始した後も、コミュニケーション計画は柔軟に対応し、変更されることが求められます。「変更を避けなければならない」という記述は誤りです。

他の選択肢の適切性:
① 組織のコミュニケーション要求事項や過去の教訓は、コミュニケーション・マネジメント計画のインプットとして使用されます。適切です。
③ プッシュ型コミュニケーションでは、情報を受け取る対象者に正確に理解されることは保証されません。適切です。
④ 課題ログや作業パフォーマンス・データは、コミュニケーションの監視のインプットとして利用されます。適切です。
⑤ ウェブ・ポータルやイントラネット・サイト、eラーニングは、受け手が自発的に情報を取りに行くプル型コミュニケーションの例です。適切です。

プッシュ型コミュニケーション
定義: 情報を発信者から受け手に直接送信する形式。
例:Eメールでの通知
 SMSやチャットメッセージ
 ニュースレター
特徴: 発信者が情報を送るため、受け手に情報が確実に届くが、受け手が理解したかどうかは保証されない。

プル型コミュニケーション
定義: 情報を受け手が自発的に取りに行く形式。
例:ウェブポータルでの資料ダウンロード
 イントラネット上の情報共有サイト
 eラーニングプラットフォーム
特徴: 受け手が必要なときに情報を取得するが、情報を取りに行かないと届かない。

Ⅰ-1-21

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】④

【解説】
信頼係数が高くなる(例えば99%)ほど、信頼区間は広くなります。逆に、信頼係数が低い場合(例えば95%)、信頼区間は狭くなります。したがって、信頼係数95%の信頼区間は信頼係数99%の信頼区間より広いという記述は誤りです。

他の選択肢について:
① X は68に等しい
与えられたデータ(73, 54, 81, 60, 72)から計算された標本平均 Xは68であり、この記述は正しいです。

② Xはμの最尤推定量である
標本平均 X は母平均 μ の最尤推定量です。正しい記述です。

③ Xはμの信頼係数95%の信頼区間に含まれる
標本平均は一般的に推定された信頼区間に含まれるため、この記述も正しいです。

⑤ μの信頼係数95%の信頼区間は分散σ^2が未知であっても定まる
分散が未知であっても、標本標準偏差を用いて信頼区間を計算することができます。この記述も正しいです。

Ⅰ-1-22

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】③

【解説】
緊急速報メールは、特定エリアに居住しているかどうかに関わらず、そのエリアにいる携帯電話の利用者全員に情報を一斉配信する手段です。つまり、そのエリアに居合わせた人も、居住者と同様に情報を受け取ります。したがって、選択肢③の記述は誤りです。

他の選択肢について:
① 避難情報を確実に伝えるために多様な伝達手段を組み合わせることは正しいです。
② 緊急時にアクセスが増加することによるサーバーダウン対策は重要であり、適切な記述です。
④ 防災行政無線が平常時にも一般行政事務に使用できることは正しいです。
⑤ 固定電話による情報伝達が繋がりにくいことや、電話番号がわかる相手にしか連絡できないという課題も正しい記述です。

Ⅰ-1-23

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】⑤

【解説】
⑤ オエイウア です。

各略語と説明の対応は以下の通りです:
(A) IoT: (オ)インターネットなどのネットワークにコンピュータやセンサー,カメラ,工作機械,家電などさまざまな「モノ」が接続され,データを収集したり相互に情報をやりとりしたりする概念のこと。

(B) RPA: (エ)人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。

(C) NFT: (イ)ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や,取引履歴を追跡できる機能を持つトークンのこと。

(D) ITS: (ウ)情報通信技術等を活用し人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで,渋滞,交通事故,環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。

(E) DX: (ア)デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供や新たなビジネスモデルの開発を通して,社会制度や組織文化などの変革を目指す取組のこと。

Ⅰ-1-24

【問題】

出典:日本技術士会 過去問題(第二次試験)

【解答】②

【解説】

他の選択肢について:
① IPv6は,IPv4の後継として設計されたインターネットプロトコルであるが,IPv6の付与可能なIPアドレスの数は約43億個である。
誤りです。IPv6の付与可能なIPアドレスの数は約340澗(かん)個(3.4×10³⁸)で、IPv4の約43億個と比較して非常に多いです。

③ 第5世代移動通信システムの利用シナリオの1つである「多数同時接続」は,極めて多数の利用者が同時に携帯電話で音声通話を行うためのシナリオであり,そのような場合でも通話に支障が生じないことが期待されている。
誤りです。「多数同時接続」は、多数のデバイス(IoTデバイスなど)が同時にネットワークに接続するシナリオであり、音声通話に特化したものではありません。

④ スマートグリッドは,インターネット上の仮想空間であり,利用者はアバターを操作して他者と交流するほか,仮想空間上での商品購入などのサービスを享受することもできる。
誤りです。スマートグリッドは、電力供給に関する技術であり、電力供給網を効率的に管理・制御するためのシステムです。仮想空間に関連するものではありません。

⑤ ネットワーク仮想化は,汎用サーバ上に実装することが一般的であったネットワーク機能を専用のハードウェアに実装する概念である。
誤りです。ネットワーク仮想化は、従来は専用のハードウェアで実行されていたネットワーク機能を汎用サーバにソフトウェアとして実装する技術です。記述は逆です。

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R05総監択一式問題(日本技術士会)
R05総監択一式問題 解答(日本技術士会)

【令和5年度 択一式問題】
R05【経済性管理】 第1~8問/40問中
R05【人的資源管理】第9~16問/40問中
R05【情報管理】  第17~24問/40問中

R05【社会環境管理】第33~40問/40問中

【安全管理 択一式問題】
R01【安全管理】第9~16問/40問中
R02【安全管理】第9~16問/40問中
R03【安全管理】第9~16問/40問中
R04【安全管理】第9~16問/40問中

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